マーケティング業界も関係者が協力して推進する必要がありますが、日本ではまだまだ取り組みが十分でないのが現状です。
日本のマーケティング業界における脱炭素化の取り組みを推進することを目指し、新たなイニシアチブを発足し、推進します。
マーケティング活動は、他の多くの重要な企業活動と同様に、炭素の排出を伴います。制作、配信、消費に関連するすべてのプロセスにおける、デジタル広告による年間世界炭素排出量は、約6000万トンとも推定されています。
この問題に取り組むことは、単に炭素排出量を削減することだけにとどまりません。さまざまなステークホルダーを啓発し、資本主義全体の持続可能な発展を推進する手助けにもなります。
欧州などの地域では広告業界においても環境問題への取り組みが進んでいる一方、日本などの国々はまだまだ取り組みが遅れている現実があります。しかしながら、グローバルネットワークの専門知識を活用し、新たなコラボレーションの方法を探ることで、日本を始めとする取り組みが遅れている地域において、この大きなギャップを埋めることが可能です。
日本は他の先進国と比較してもマーケティング産業が高度に発達しています。 日本は、高密度な都市環境でデジタル広告や紙媒体による広告も併存し、また商業イベントも盛んであり、エミッションを大幅に削減できる余地が大いにあります。
脱炭素化プロセスにおける鍵となるのはパートナーシップですが、これまでマーケティング業界全体にわたって脱炭素化を目的とした広範かつ組織的な協力体制はあまり存在しませんでした。しかし、この状況は変わりつつあります。
マーケティング業界における脱炭素化
dentsuが主導する「マーケティング領域の脱炭素化イニシアティブ（Decarbonization Initiative for Marketing）」は、日本のマーケティング業界において脱炭素化を目指す活動です。このイニシアチブは、日本におけるマーケティングコミュニケーション活動に関連するサプライチェーンにおける温室効果ガス（GHG）排出量の可視化と削減を目的として発足しました。日本では、欧米諸国と比較して広告制作、各種マーケティングプロセス、排出係数、貿易慣習、言語が異なるため、独自にカスタマイズされたアプローチが必要でした。
本イニシアチブの中核をなすのは、業界横断的なコラボレーションです。2023年10月より、広告会社、媒体メディア、イベント会社の関係者に加えて、日本広告業協会、日本イベント産業振興協会、日本アド・コンテンツ制作協会など、合計20以上の団体のリーダーが隔週で集まり、定期的に議論を行いました。
この取り組みの一環として、一般社会団法人AdGreenと連携し、広告やコンテンツ制作の分野において、グローバル標準のエミッションの可視化ツールの開発を促進しています。
加えて、英国で広告業界が気候変動に対処するために設立された組織であるAd Net Zeroと連携を行い、メディア配信、デジタル、イベントの分野において、より洗練された、国際的に認知された業界標準のGHG排出量可視化ツールの開発を支援しています。dentsuは、他社を含めた利害関係者と定期的にレビュー会を実施し、低炭素社会を実現するために業界全体がどうあるべきかを議論しています。
