バイデンは2020年の米大統領選で一般投票の51.3％と選挙人306人を獲得して当時現職だったトランプを破り、2021年に大統領に就任した。昨年の大統領選では2期目をめざしたが、就任時53％だった支持率は、昨夏には38％にまで下落。テレビ討論会での精彩を欠く言動や、公の場での失言や沈黙、受け答えのミスが取りざたされ、米大統領として最高齢となる年齢、認知機能、再びトランプを相手に勝てるかどうかへの不安が高まる中で、7月に選挙戦から撤退を表明した。代わって民主党の大統領候補となったカマラ・ハリス副大統領に勝利したトランプは、米東部時間20日正午に第47代大統領に就任する。
バイデンは政権の主な功績として、ワクチン接種率の向上や失業率の低減、中小企業支援など複数の政策を通じて新型コロナウイルスのパンデミックに対処したことを挙げた。数十億ドル規模のインフラ契約の確保、クリーンエネルギー構想の推進、医薬品コストの削減、AIブームを受けた半導体製造の促進などを成果として強調している。また、15日に合意されたガザ停戦協定についてもバイデン政権の功績であると主張。停戦案の「策定・交渉を行った」のはバイデン政権のチームだとした上で、トランプ政権が「大部分の実施」を担うと述べた。
バイデン政権が経験した挫折としては、アフガニスタンからの撤退がある。撤退時の混乱の中で米軍兵士13人とアフガンの民間人数百人が死亡。イスラム主義組織タリバンがただちに首都カブールを掌握する結果となり、バイデン政権は厳しい批判にさらされた。このほか、移民問題は政権にとって頭痛の種だった。バイデンは任期中、記録的な人数に上る不法な国境越えにほとんど対処せず、ようやく難民申請の制限に乗り出したのは退任まで残り数カ月となってからだった。
（forbes.com原文）
