今回の世論調査では、バイデン大統領が2021年に大統領に就任して以降、18件の主要課題で米国が「前進した」、「停滞している」、あるいは「後退した」と思うかについて、全米50州に住む成人500人以上に回答を求めた。
回答者の多くは、ほぼすべての項目で否定的な評価を下したが、特に、政府債務、移民、貧富の格差、経済、世界における米国の地位、犯罪の項目では、回答者の過半数が「後退した」と答えた。また、税金、教育、テロリズム対策、貿易関係、国防、医療、人種問題、インフラストラクチャー、エネルギーに関しても「停滞している」または「前進した」と答えた人より「後退した」と回答した人の方が多かった。気候変動(44%)と黒人の環境(40%)という2つの項目に関しては、「停滞している」と考える国民が多かった。
一方、国が「前進した」と評価されたのは、LGBTQなど性的少数者の問題だけだった。この項目に関しては、39%の人が「前進した」と考えているのに対し、「停滞している」と感じている人は31%、「後退した」と答えた人は23%だった。
左派寄りの無党派層を含む民主党支持層では、バイデン政権下の進歩について肯定的な見方をする傾向が強かった。だが、民主党支持者の間でも、政府債務と貧富の格差で「後退」し、税金と移民問題で「停滞」したと答えた割合が大きかった。
ギャラップが米国の各大統領の政権末期に行った過去の世論調査と比較すると、バイデン大統領の功績に対する国民の評価は、特に国防、移民、税金の面で、ドナルド・トランプ前大統領やバラク・オバマ元大統領、ジョージ・W・ブッシュ元大統領と、歴代の大統領より低かった。そのほか、バイデン大統領は、政府債務、貧富の格差、貿易関係の面でも、トランプ前大統領やオバマ元大統領より低迷した。バイデン大統領はどの項目でも、直近の3人の大統領を上回ることはなかった。LGBTQ問題ではトランプ前大統領より高い評価を得たものの、オバマ政権時代よりは評価が低く、黒人の環境ではトランプ前大統領やオバマ元大統領と同程度の結果だった。