ビットコインの価格は、米東部時間13日午前に一時8万9097ドルまで急落し、11月18日以降で初めて9万ドルを下回った。その後はやや値を戻し、午後3時頃には9万2000ドルに回復したが、前日比で約3%安を記録した。
ビットコインは、先月記録した過去最高値の10万8000ドルから約15%下落しているが、この下落は、株式を含む広範な市場の下落と一致している。この下落の背景には、10日に発表された米雇用統計が予想を大幅に上振れる内容となり、インフレ懸念が高まったことで利下げへの期待が消え、投資家がリスク資産から資金を引き上げたことが挙げられる。
13日の市場では、暗号資産取引所のコインベースやビットコインのマイニング(採掘)企業のマラソンデジタルの株価もそれぞれ約5%下落して、11月以降の最安値に沈んだ。さらに、ビットコインの大口投資家として有名なマイクロストラテジーの株価も3%下落した。
以前からビットコインに批判的なJPモルガンのダイモンCEOは、CBSニュースのインタビューで、「ビットコインには本質的な価値が無い」という主張を繰り返したが、この暗号資産をタバコに例え「喫煙者にはタバコを吸う権利がある」と付け加えた。
暗号資産市場では、イーサやバイナンスコイン、ソラナ、ドージコインなどの主要なトークンも、最近の高値から10%以上の下落となっている。株式市場においても、エヌビディアやパランティア、テスラなどの大手の株価が、直近のピークから10%以上下落している。
約15年の歴史を持つビットコインは、高金利の環境で下落しやすく、低金利の際に上昇する傾向がある。
ビットコインの価格は、それでも大統領選の投票日以降に約35%上昇しており、暗号資産の推進派に立場を変えたトランプ次期大統領の当選を受けて、この分野への投資家の資金流入は続いている。ビットコインはまた、この分野の強気派のバーンスタインのアナリストが選挙前に予測した8万ドルから9万ドルという就任式当日のレンジを今でも上回る水準で取引されている。
(forbes.com 原文)