北米

2024.12.16 12:00

米の正体不明ドローンめぐり広がる怪情報、トランプは「撃ち落とせ」

ニューヨーク州リッジ上空で目撃された正体不明のドローン。2024年12月12日(Grant Parpan/Newsday RM via Getty Images)

ニューヨーク州リッジ上空で目撃された正体不明のドローン。2024年12月12日(Grant Parpan/Newsday RM via Getty Images)

ドナルド・トランプ次期米大統領は12月13日、ニュージャージー州などの米東部の州で目撃されている正体不明のドローンらしき物体について言及した。彼は、政府がこれらのドローンについての情報を隠蔽している可能性を示唆し、撃ち落とすべきだと主張している。

トランプは13日のトゥルース・ソーシャルの投稿で、「こんなことが政府の知らないところで起こり得るとは思えない! 何が起きているのかを国民に知らせるべきだ、今すぐに。そうでないなら撃ち落とせ!」と語った。

彼のこの主張は、ドローンが11月中旬にニュージャージー州で初めて目撃されて以降、政府の対応の緊急性が欠けていると嘆く議員たちの不満の声を反映している。

コネチカット州の民主党の上院議員のリチャード・ブルーメンタールは12日に、「我々は、緊急性を持って情報分析を行い、特に空港や軍事基地の上空を飛んでいる場合にはそれらを排除すべきだ」と述べていている。

トランプは、政府が情報を隠していることを示唆した最初の政治家ではない。ニューヨーク州の共和党の下院議員のニコール・マリオタキスは、13日の記者会見で、「軍事能力を持つ米国が、これらの物体について何も知らないとは思えない」と述べ、連邦政府に「率直に話し、何が起きているのかを教えてほしい」と要請した。

SNS上では、11月以降に数百件の目撃情報が報告されており、「大きくて騒がしい」とドローンを形容するものや、夜空に浮かぶ光る物体を映した動画が投稿されたケースもある。

ホワイトハウスは、この騒ぎの火消しを図り、ジョン・カービー国家安全保障通信顧問は、12日の会見で国土安全保障省(DHS)や連邦捜査局(FBI)、州および地方の法執行機関が「これまでのところ、ドローンの目撃情報を裏づける証拠を確認できていない」と説明した。

FBIとDHSは声明で、ニュージャージー州で「悪意のある活動」や「国家の安全保障または公共の安全に対する脅威」の証拠は「現在のところ見つかっていない」と発表した。

一方、ニュージャージー州の20人以上の市長は、フィル・マーフィー州知事に宛てた書簡で、情報の不足が地元住民に「恐怖と不満」を引き起こしていると指摘し、「この状況は受け入れがたい」と主張した。
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編集=上田裕資

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