・地域の詐欺対策専門機関（日本の場合は最寄りの警察署またはサイバー相談窓口、英国ならAction Fraud、米国なら連邦取引委員会）にただちに報告する
・銀行に連絡し、関連があればクレジットカードの利用停止や新たなカードを作り直すための手続きを行う
・詐欺師との連絡を断ち、その理由は話さない
・漏洩したおそれのあるパスワードをすべて変更する
・詐欺師があなたの名前で新たな信用枠を開設することを防ぐために、クレジットを凍結する。米国なら、三大信用情報会社であるExperian（エクスペリアン）、TransUnion（トランスユニオン）、Equifax（エキファックス）に個別に連絡する必要がある
・偽ショッピングサイトのURLや画像、振込記録や取引情報、相手とやり取りしたメールなど、必要に応じて詐欺の証拠を集めておく
米国ではブラックフライデー後のサイバーマンデーに注目が集まり、オンラインショッピング利用者はこれまで以上に危険な詐欺師の仕かける罠に警戒が必要であると、さらなる警告が発せられている。休暇が明けて多くの人々が職場に戻り、日常的な活動の合間に、気が散りやすい状態で買い物をするようになるからだ。騙される可能性が高くなり、職場のシステムに対する潜在的な脅威も拡大し、さらなる危険が増す。
米国商業改善協会（Better Business Bureau）がサイバーマンデーで買い物する人達に向けて発表したアドバイスは、先の週末、米国のさまざまなメディアで取り上げられた。「ブラックフライデーの次の月曜日、通称サイバーマンデーは、年間で最も多くの人が買い物をする日のひとつです。このサイバーマンデーにも、オンラインショッピングには危険が潜んでいます。誤解を招く広告、有名ブランドを模倣した偽のウェブサイト、信頼できない販売業者に用心してください」
ブラックフライデーに関する統計は、実店舗とオンラインショップのバランスが変わりつつあることを示唆しているが、サイバーマンデーは専らオンラインショッピングに特化しており、ブラックフライデーでセール品を買い逃し、その埋め合わせを求める買い物客を対象としたものだ。
