「ウクライナとロシアを交渉の席に」
移民問題：トランプの上級顧問を務めるジェイソン・ミラーはNBCテレビに、トランプは就任後、米国への難民申請者に対して審査中のメキシコでの待機を義務づける「メキシコにとどまれ」政策など、ジョー・バイデン（81）大統領が撤廃したトランプ政権1期目の国境政策を復活させるだろうと語った。トランプは不法移民の大量強制送還など、1期目よりもさらに厳しい移民対策を講じるとも公約しており、この作戦のために、敵国に関係する個人の強制退去を大統領が命令できる1798年の戦時法「敵性外国人法」を発動する可能性もちらつかせている。石油・ガス産業：トランプは選挙運動中、「ドリル、ベイビー、ドリル（石油を掘って掘って掘りまくれ）！」と連呼していたほか、6日未明の勝利演説でも米国に埋蔵されている石油を「液体の金」と表現し、その価値を強調した。ミラーは、トランプは「掘削に戻る」だろうと述べ、国内の石油・ガスの開発や生産が新政権の最優先事項のひとつになるとの見通しを示した。トランプは、連邦政府の掘削許可や保留中のパイプラインプロジェクトの承認を迅速に進めることや、海洋掘削権の売却を増やすこと、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から再び脱退することも約束している。
ロシア・ウクライナ戦争：トランプ陣営の広報担当者であるキャロライン・リービットはFOXニュースで、トランプの「デイ・ワン（初日）」のアジェンダには「ウクライナとロシアを戦争終結のため交渉のテーブルに着かせる」ことも含まれていると話した。トランプはかねて自分や「プーチンに尊敬されている」人物が大統領であれば、この戦争は起こっていなかったと主張してきた。また、自分が大統領なら24時間以内にこの戦争を終わらせる、就任前にもそうできる、などとも豪語してきたが、どうやって実現するのかは明らかにしておらず、ウクライナの勝利を望んでいるのかどうかについても明言を避けている。
対イラン：リービットは、トランプは「中東の混乱を止めるために、イランの政権に対して非常に厳しい制裁を再び科す」だろうとも述べた。これは1期目に、イランの核開発を抑え込む取り組みの一環で原油輸出をはじめとするイラン経済を標的に行った「最大限の圧力」政策の焼き直しを指すと推測される。この政策によって、第1次トランプ政権の間、イランの原油輸出は激減した。
