ロシアには、知られたくない秘密がある。深刻な人口問題だ。
同国は数十年にわたり、死亡数が出生数を上回り、国民が大量に国外に流出し続けるなど、深刻な人口動態の悪化に苦しんできた。ロシア政府は人口減少を食い止めようと必死の努力を重ねてきたが、ほとんど効果はなかった。同国のウラジーミル・プーチン大統領は人口増加を国家優先課題とし、政府は「母親資本」の増強計画を進めてきたが、ロシア人の数は減少の一途をたどっている。
この状況はウクライナ侵攻により、ここ3年余りで著しく悪化した。戦闘を継続するために政府が常に新たな兵士を必要としている中、国民の国外への流出が記録的なペースで進んでいる。ロシア政府が2022年秋に動員令を出して以降の大規模な人口流出について、米紙ワシントン・ポストは「1917年のロシア革命や1991年のソビエト連邦崩壊時の移民の波に匹敵する規模の大変動」だと評した。
イタリア・フィレンツェに拠点を置く欧州大学院（EUI）が昨年実施した調査では、調査対象となった外国に居住するロシア人の過半数が、ウクライナ侵攻が終結しても母国に戻る意向はないと回答。ロシアが抜本的な政治改革をしない限り、同国からの「頭脳流出」は止められない可能性があることが示された。
ウクライナ侵攻によって、特にロシアの男性の労働人口が大幅に減少している。ロシアでは今夏、ウクライナ侵攻による死傷者が100万人を突破した。
実際、現在入手可能なすべての統計は、本格的な人口危機に陥っている国の姿を浮き彫りにしている。ロシア国家統計局が昨年秋に発表した統計によると、同国の出生率は四半世紀で最低の水準となり、合計特殊出生率（訳注：1人の女性が生涯に産む子どもの数）は約1.4で、人口の維持に必要とされる2.1を大きく下回った。同国の人口動態は極めて深刻な状況に陥っており、ロシア国家統計局は最近、公式統計の公表を全面的に中止した。
同国のアントン・コチャコフ労働相は先月中旬の閣議でプーチン大統領に対し、ロシアは現在深刻な労働力不足に直面していると報告した。同相は、2030年までにロシア経済には少なくとも240万人の追加労働者が必要になると説明した（他の推計では同国の労働力不足はさらに大きく、300万人以上になるとされている）。
