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2024.09.06 17:45

「大地震が居住地区で起きる」と思う人が東海エリアで86%に

GettyImages

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9月1日は防災の日だが、今年も能登半島地震や豊後水道地震が発生したほか、震度5レベルの地震が11回も発生しており、地震国日本では震度4レベルでは生活の一部と言っても過言ではないほどだ。そうした中で、地震保険に関するアンケート調査をソニー損害保険が行っており、結果を公開している。

まず、地震対策の10項目を実践しているかを全国の10エリア別に集計したところ、「東海エリア」が4.58ptでトップ。僅差で「東北エリア」の4.56ptで、「甲信越エリア」が4.41ptと続いている。2023年の結果と比べると、順位の入れ替わりが激しいが、東海エリアは0.58ptも上げており防災意識が高まっていることが伺える。逆に比較的地震の少ない中国エリアは0.4pt下げて最下位になっており、地震以外の自然災害のほうが意識が高いのかもしれない。

地震対策としては、「避難場所や避難経路の確認」が61.8%でトップ、「食料・飲料などを3日分ほど備蓄」が50.6%、「家具の転倒防止対策など」が46.2%と続いている。

一方、地震保険(建物・家財両方)加入率1位は「四国エリア」で70.0%。昨年より10ポイントもアップしている。2位が「九州・沖縄エリア」で64.0%、3位が「東海エリア」で64.0%と続いている。上位3エリアは南海トラフで発生する地震で被害が予想される地域だ。「中国エリア」は57.0%から47.0%へ10ポイント低下しており最下位。この結果からも地震に対する意識は低下しているようだ。

また、自分の居住エリアで大地震が発生する可能性があると思うか聞いたところ、「東海エリア」が86.0%でトップ、「四国エリア」が82.0%、「関東エリア」が81.0%と続いている。意外なのは「九州・沖縄エリア」が50.0%の最下位で、「中国エリア」(55.0%)よりも下になっている。このあたりは、宮崎県や鹿児島県、大分県あたりの南海トラフ地震の影響がある地域とそれ以外の地域の差が大きいからかもしれない。ただ、その割には地震保険加入率が高いので、備えに対する意識は高いのだろう。

最近南海トラフ地震臨時情報が発表され、警戒態勢がとられたが、近い将来発生するかもしれないと言われ続けている地域では、なかなか起こらなかったりする。とはいえ、いつか起こることは間違いないことで、いつ起きても大丈夫なような対策をしておくことが重要だ。地震保険は任意なので住んでいる地域や立地、建物の古さなどを考慮して条件を設定して加入するといいだろう。

出典:ソニー損害保険「防災と地震保険に関する意識調査」より

文=飯島範久

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