衆参国会議員の活動の様子が詳しくわかるアプリ「国政DATA」を提供するインタークロスは、政治家個人のプロフィール、功績、役職、情報発信などの活動からその「政治力」を採点し、都道府県ごとの国会議員の地元への「政治力」の総和をランキング形式でまとめた。それによると、1位は福井県、2位が自民党の二階俊博氏を選出した和歌山県、3位が立憲民主党原口一博氏の地元、佐賀県となった。国会の大物が名を連ねる。
しかし、同時に発表された都道府県別の1人あたりのGDPと幸福度のランキングを見ると、国会議員の「政治力」はあまり貢献していないことがわかる。GDPでは1位が東京都、2位が愛知県、3位が静岡県だ。政治力トップ3の福井県は7位、和歌山県は26位、佐賀県は31位だ。
幸福度ランキングは、1位が沖縄県、2位が鹿児島県、3位が宮崎県。福井県は22位、和歌山県は6位、佐賀県は7位だった。もっとも、経済力と幸福度はかならずしも比例しない。GDP1位の東京都の幸福度は下から2番目の46位だ。逆に幸福度1位の沖縄県のGDPはこれも下から2番目の46位。県民性や地域性が大きく影響する。
この調査での政治力とは地元への利益誘導の規模ばかりを示すものではないが、議員の地元への思いの強さはわかるだろう。また、国会議員の仕事はあくまで国政であって、地元への貢献はあくまでオマケ。この調査がもうひとつ示唆しているのは、地元選出国会議員の政治力と地元の経済や幸福度とは直接関係ないということ、つまり「中央からどんだけ金を引っ張ってこられるか」という昭和な価値観はもう通じないということだ。
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