グーグルの報告によると、過去10年間で150カ国がコンテンツの削除を要請。うち104カ国は100件未満だった一方で、6カ国が1万件以上の申請を行っていた。
過去10年間の国別の申請件数は下記の通り。
1. ロシア：21万5000件
2. 韓国：2万7000件
3. インド：2万件
4. トルコ：1万9000件
5. ブラジル：1万2000件
6. 米国：1万1000件
Surfsharkの主任研究員Agneska Sablovskajaによると、世界の削除要請件数は2013年に7000件だったが、2023年は9万1000件と、10年間で約13倍に増加。これらの要請の多くは、各国の政府が安全保障上の理由から望ましくないコンテンツの削除を求めたものだというが、重要なのは、その要請が適切な内容のものかどうかだという。
また、ここに挙げられた件数は、氷山の一角に過ぎないかもしれない。各要請には複数の削除対象が含まれる場合が多く、例えば、過去10年間の35万5000件のリクエストには、387万件の項目が含まれていた。つまり、要請1件当たり約11項目が含まれていたことになる。
リクエストの大半はユーチューブのコンテンツに関するもので、次いでグーグル検索やブログサービスのBloggerとなっていた。また、グーグルの地図製品の国境線や、軍事施設に関するデータが削除要請の対象となった場合もあった。
さらに、最近のロシアからの削除要請の急増が起こった時期は、2022年2月に「特別軍事作戦」の名目で始まったロシアによるウクライナ侵攻の時期と一致している。削除要請理由の内訳は次の通りだった。
国家の安全保証：27%
著作権絡みの問題：20%
名誉毀損：10%
規制対象の物品やサービス：10％
プライバシーポリシーとセキュリティ：10％
報告書によると、ロシアは安全保障と著作権に関する要請の両方で全体の過半数を占めていた。
（forbes.com 原文）
