イスラエル検察庁は、暴力やテロを扇動するコンテンツや、ハマスやイスラム聖戦などの広くテロリストと指定されているグループの宣伝の削除を要請したと述べた。また、TikTok上で何千もの動画のBGMに用いられているハマスを賛美する楽曲の削除も要請したという。TikTokは、フォーブスの取材に対し、ハマスを擁護するコンテンツが確認された場合、すべてを削除する方針であることを明らかにした。
グーグルやTikTok、フェイスブックはいずれも、米国政府によってテロ集団に指定されているハマスを含むテロ集団を宣伝する投稿や、テロ集団によって制作されたコンテンツを禁止している。民族、国籍、人種、宗教に基づく個人やグループに対する攻撃やヘイトも禁止されている。
当局からの主要SNSサイトへの9500件のコンテンツ削除要請のうちの60％近くが、フェイスブックとインスタグラムの親会社のメタに対するもので、26％がTikTokに対するものだった。また、X（旧ツイッター）への要請は10％で、YouTubeとTelegram（テレグラム）への要請はいずれも5％を下回った。当局によると、ハマスの攻撃以来、すべてのSNS大手に対する削除要請が10倍に増加したという。
一方、ハマスの関連アカウントが陰惨な映像を共有するために用いているテレグラムは、削除要請に応じていないと当局は述べている。「彼らの協力には大きな問題がある」とイスラエル検察庁のハダー・カッツ報道官は語った。
メタやテレグラム、Xは、この記事の掲載時点でコメント要請に応じていない。しかし、グーグル傘下のYouTubeは、戦争が始まって以来、同プラットフォームに暴力的なコンテンツが流入していると述べている。
「ハマスによるテロ攻撃と、イスラエルとガザで現在進行中の紛争の激化を受けて、我々は何万もの有害な動画を削除し、何百ものチャンネルを停止した」と広報担当のサラ・コルヴィン・ロウリーは語った。
テック企業は定期的に政府から削除要求を受けている。TikTokは最新の透明性報告書で、2022年下半期に約2300件の要請を受けたと報告しており、そのうち82件がイスラエルからのもので、米国からはわずか11件、ロシアからは335件とされた。
一方グーグルは、2023年上半期に6万件のリクエストを受け、その内訳はイスラエルからが223件、米国からが359件、ロシアからが3万6000件という膨大なものだった。メタは、削除要請に関する情報を公開していない。
（forbes.com 原文）
