この景気刺激策では、巨大経済を動かす困難さに加え、中国の深刻な財政難がもたらす巨大な経済的足かせも克服しなければならない。前述した通り、地方政府は苦境にある。
中国人民銀行（PBOC）の元顧問で、現在は清華大学の教授である李稲葵によると、地方政府の累積債務は64兆元（約1320兆円）に膨れ上がり、その大半は過去のインフラ整備のための借り入れによるものだという。これは中国の国内総生産（GDP）の半分を上回る規模だ。こうした債務に加えて、中国の経済は中国恒大集団（エバーグランデ）や碧桂園（カントリーガーデン）などの企業による住宅不動産開発の大失敗にも対処しなければならない。
無理もないことだが、人々は破綻した不動産開発企業から購入した住宅のローン支払いを拒否しており、このため中国の金融機関はさらに大きな負担を強いられている。こうした状況では中国経済が苦戦するのは避けられないが、不動産開発企業の破綻に伴う不動産価値の下落は家計資産を減少させ、これにより消費者マインドが冷え込み、経済にとって一層の重荷となっている。
こうした圧力を懸念して、中国政府は中央金融工作会議で「中央政府と地方政府の債務構造の最適化」を目指すと発表。おそらく、今回のインフラ整備の支出を国債で賄うという決定は、その「最適化」の一環なのだろう。だがこの点を除けば、政府はこの言葉が何を意味するのかほとんど説明していない。具体性に欠けるため、他にどのような手段を講じるつもりなのか決まっていないという印象を残している。
現段階で最新のインフラ整備構想が経済効果を生むかどうかを判断するのは早いだろうが、苦境にある中国経済のニーズを満たすにはあまりに小さい取り組みであることは確かだ。そうなる可能性は低いが、仮にこのインフラ整備の支出が大きな経済効果を生み出すとしても、中国経済は2024年まで低迷が続きそうだ。
（forbes.com 原文）
