ヤッカリーノは10月5日、バンク・オブ・アメリカやバークレイズ、MUFG、BNPパリバ、みずほ銀行、ソシエテ・ジェネラルの担当者らと面談し、Xの事業の建て直しの計画の概要を説明する予定だと英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は報じている。
マスクとXが決済分野に進出する背景には、ツイッターとXから広告主の離脱が相次いだことが挙げられる。FTの取材に応じた匿名の銀行家は「彼らは広告費を取り戻す必要がある」と語った。
数カ月前から、マスクがXを金融関連の会社にするつもりだという噂や憶測が流れている。この動きは、マスクが1999年に設立したX.comの当初の計画を思い起こさせるものだ。X.comはその後、ピーター・ティールが率いたコンフィニティと合併し、決済企業のPayPalを設立していた。
PayPalは、2020年後半にビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュのサポートを開始して暗号資産への注力を進めており、今年8月に独自のステーブルコインの「PYUSD」を立ち上げた。
同社がビットコインと暗号資産のサポートを開始したことで、2021年のビットコイン価格の暴騰が始まり、一時は7万ドル付近にまで急騰していた。今年8月、マスクはXが独自の暗号資産を立ち上げるという報道を強く否定し、Xが既存の暗号資産を統合する可能性があるとの見方が強まった。
マスクは、個人でビットコインやイーサリアム、ドージコインを保有しており、電気自動車（EV）メーカーのテスラは約3億ドル（約450億円）相当のビットコインを保有し、ドージコインを支払いとして受け入れている。
先月発売されたマスクの評伝の執筆者のウォルター・アイザックソンは、マスクが昨年、440億ドルでツイッターを買収する前に「ブロックチェーンを基盤とする新たなソーシャルメディア」の立ち上げを検討し、そこにドージコインを使った決済システムを導入していたかもしれないと書いていた。
（forbes.com 原文）
