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2023.07.03 12:00

「生成AIの独占」を懸念する米FTC、グーグルやOpenAIらを注視

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米連邦取引委員会(FTC)の技術局は6月30日のブログの投稿で、生成AI(人工知能)分野に競争上の懸念があると指摘した。

同委員会は、大規模言語モデル(LLM)やその他の生成AIを搭載したツールは、大規模なデータセットや熟練したエンジニアリングおよび研究チーム、高性能なコンピューティング能力など、一部の企業には手が届かない可能性がある特定の重要なコンポーネントに依存していると述べている。

FTCは、特定の企業や小規模な企業グループがこれらの構成要素の1つを独占した場合、その支配力を用いて競争を抑制したり、歪めたりする可能性があると記している。

「生成AIは、さまざまな競争上の懸念を引き起こす可能性がある。特に、ある企業がこの技術が依存する重要な構成要素の1つ以上を支配することで、市場全体の競争に影響を与える可能性がある」とFTCは述べている。

FTCは、企業が生成AI製品を開発・展開するためには、エンジニアと専門家の両方の人材を獲得する必要があるとしている。しかし、そのような人材が不足していることから、労働者を囲い込むような反競争的な慣行につながる可能性がある。例えば、グーグルやOpenAIなどが、元従業員の他の生成AI企業への転職を禁止すれば、競争に参加できるエンジニアの数が減ってしまう。

一部のテック企業は、会社を去る従業員に競合への入社を禁止する契約を結ばせ、直接の競合他社に就職した場合は法的措置を取ると脅していることで有名だ。

FTCはまた、市場の既存企業がその優位性を維持するために、バンドルや抱き合わせ、独占的取引、その他の不公正な方法を用いる可能性についても言及した。さらに、生成AIシステムは膨大なコンピュータパワーを必要とするため、高価になり、少数の企業によってコントロールされる可能性があり、潜在的な反競争的行為につながる可能性がある。

例えば、マイクロソフトはOpenAIの出資者でありパートナーであるだけでなく、OpenAIのコンピューティングパワーを独占的に提供している。そのためマイクロソフトは、OpenAIの価格や性能、優先順位の面で優位に立っている可能性がある。

FTCはまた、AIへのアクセスを民主化することを目的としたオープンソースモデルにも触れ、このテクノロジーが悪用されたり、競争を締め出すために使われたりする可能性もあると述べている。

「生成AIをめぐる競争問題が発展し続けるなか、競争当局は技術局と緊密に連携しながら、あらゆる手段を駆使して不公正な競争を特定し、対処していく」と同局は記している。

forbes.com 原文

編集=上田裕資

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