Indeedが全国の企業の人事担当者500人を対象に行った「企業におけるLGBTQ+当事者の従業員を支援する取り組みの実態」調査によれば、実施している企業は全体の24パーセントでした。大企業（従業員数1000名以上）は約4割、中小企業は2割にも達しません。取り組みを行っていても求人情報にその内容を明記する企業は2割程度で、情報発信をする段階にまでは至っていない状態です。
取り組みを実施しない理由は、何をしていいかわからないという回答が大企業では3割近くにのぼります。中小企業においては、LGBTQ+当事者が従業員にいるかどうか把握していないのが現状です。ただ、取り組みに前向きな企業は多く、とくに大企業では「経営陣がLGBTQ+について理解を深めることができるイベントやセミナー」に参加しているところが34.5パーセントありました。
全体に、まだまだこれからといった状況ですが、この調査では面白い結果も得られました。取り組み実施企業の13.9パーセントが「従業員の職場環境に対する満足度が上がった」と答えています。とくに都市圏外の企業では25パーセントと多くなっています。しかも、実施企業の70.1パーセントが、勤続年数が長い、または伸びていると感じています。未実施企業の1.5倍です。
さらに、実施企業と未実施企業の差がもっとも大きかったのが多様性です。実施企業では多様性が「担保されている」が66.2パーセントと事情に多く、未実施企業の約2倍です。また実施企業の66.9パーセントが「お互いを認め合う／尊重し合う風土がある」と答え、未実施企業の1.6倍にのぼりました。
多様性を受け入れ互いの理解が深まれば、自然に職場環境が和やかになり、仕事がはかどり、結果的に企業の成長が期待できます。企業のLGBTQ+対応に関して、IndeedではLGBTQ+当事者の声を集めたライフマガジン『Be』を発行しています。また、企業や団体のLGBTQ+対応を促進する一般社団法人work with Prideが「Pride指標」という評価指標を発表しているので、参考にされてはどうでしょうか。
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