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2023.03.14

自転車のヘルメットが努力義務化、着用率をあげる秘訣とは

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自転車は幼児でも運転でき誰もが気軽に利用できる乗り物ですが、近年歩行者との事故だけでなく、クルマとの接触事故も多発し、その運転方法について注目が集まっています。自転車は道路交通法(道交法)では「軽車両」という扱いで、クルマと同様に走行方法がキチンと定められ、違反をすると罰金や懲役を課されます。ただ、これまで原動機がついている車両に比べて取り締りが緩かったことと、免許が不要のため道交法を理解する機会が少ないため、なかなか意識改革が進んでいないというのが現状です。

そうしたなか、4月1日より道交法一部改正で、自転車を運転する際は乗車用ヘルメットの着用が努力義務化されます。努力義務のため、着用をしなくても罰則には当たらないのですが、メディアなどでこの話は耳にした人も多いはず。そうしたなか、株式会社スコープのデータマーケティングセンターがこの件に関してのアンケート調査を実施しています。

まずは、着用義務化されることを知っているかの問いに対し、「具体的な内容・時期などまで詳しく知っていた」と「聞いたことはあったが、具体的な内容や時期などは知らなかった」を合わせると79.3%の人が知っていると回答。

続いて、この件に関してどういうふうに思うかという問では、「自転車に乗る前後でヘルメットの持ち運びが気になる」「努力義務なので実際には着用しない人が多いと思う」が「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」を合わせると90%を超える人が感じているという結果になっています。つまり、ヘルメットを着用するのはめんどうであり、これを機にヘルメットを着用するのはわずかで、ほとんどの人がこれまでどおりの生活をするのではと予想します。

また、5つの選択肢から着用義務化についての気持ちで当てはまるもの1つを回答する設問では、35.3%の人が「着用しないと思う」で、「周りの動きを伺いつつ着用するときを決める」が34%という結果になりました。このことから、着用する人が増えたら、自分も着用するわけで、そうなると着用したい人と合わせれば64.7%と2/3が将来着用することになります。

筆者の場合、子供たちには自転車を運転する際にヘルメットを着用させています。中学高校でも着用が義務付けられている学校も多く、今回のアンケートでは20代から70代だったため、おそらく着用率の高い20代未満が加われば反応も少し違った結果になったかもしれません。ただ、転倒した際に頭を守ってくれるヘルメットの存在は非常に重要であり、なにか着用率を増やす施策が行われると、意外と着用率が一気に上るのかもしれません。

出典:スコープ「【緊急レポート】4月から生活行動は大きく変わる? 自転車ヘルメット着用努力義務化への意識・取り組みを徹底調査!」より

文=飯島範久

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