米国勢調査局のデータに基づき同研究所が行った分析によると、賃金格差は男性の1ドルに対して女性が80セント得ていた2002年からの20年間で2セントしか縮まっていない。1982年、女性は男性の1ドルに対してわずか65セントしか得ておらず、その差はその後の20年間で15セント縮まっていた。
女性は年齢を重ねるにつれて男性より稼ぎが少なくなる傾向にある。2010年、25～34歳の女性の時給中央値は同年代の男性の92％だったが、2022年に37～46歳になった同じ女性たちの時給は男性の84％だった。2005年と2000年に同じ年齢グループだった女性も同様の傾向だった。
2022年、25～34歳の女性の時給中央値は男性の92％だったのに対し、35～44歳と45～54歳はいずれも83％、55～64歳は79％だった。白人女性の時給中央値は男性の83％、アジア系女性は93％、黒人女性は70％、ヒスパニック女性は65％だった。
米シンクタンクのCenter for American Progress（アメリカ進歩センター）によると、男女の賃金格差にはいくつかの原因がある。伝統的に女性に任されてきた仕事や、女性が多く働く分野は、男性が多い仕事と比べて給与が低い傾向にある。女性は子育てや家族の介護を任される割合が男性よりずっと大きいため、休職を強いられることが多く、男性よりも経験が浅くなる。
こうした家族の世話のために、女性は概して男性より労働時間が短くなる。また米政府説明責任局の推定によると、2021年、女性労働者の割合は労働人口全体で44％だったのに対して、管理職ではわずか41％だった。
米団体National Partnership for Women and Familiesが2022年に発表した報告書によると、米国の働く女性が賃金格差のために毎年失っている金額は1兆6000億ドル（約220兆円）近くに上る。
米国では今月14日、「Equal Pay Day（平等賃金の日）」を迎える。平等賃金の日の日付は、前年に男性が得た金額と同じ収入を女性が得ようとした場合、翌年に追加で働かなくてはならない日数に基づき、毎年設定される。
（forbes.com 原文）
