なぜ日本が今回のAIブームから恩恵を受けられるのか

テック関連投資が低迷する中、AI(人工知能)が希望の光として注目を集めています。「ChatGPT」や「DALL·E 2」などの革新的なAIプロダクトの開発に成功しているOpenAIについては、このブログをご覧の皆さまであればご存じかと思います。すでにMiscrosoft社はOpenAIとのパートナー提携に真っ先に飛びつき、自社製品への導入などを進めています。今後GoogleやFacebook、Amazon、Apple、Baiduなど他の巨大AI企業たちからもさらなるAIの進歩が披露されるのも時間の問題でしょう。これらの巨大企業は膨大なデータや巨大なバランスシート、豊富な人材、流通チャネルなど、AI開発に明らかに有利な強みを持っているのです。

非常に悔やまれるのが、このAI革命の競争に日本のプレイヤーが加わっていない点です。しかもスケールやデータ量、その膨大なデータに対する計算処理能力が競争力を分ける要素となっているとすれば、今後もおそらく既存の巨大企業にとって圧倒的に有利な状況が続くと考えられます(Microsoftとタッグを組んでいるOpenAIについても同様です)。つまり、このAI競争も10年後にはごく少数のプレイヤーが大部分の利益を獲る可能性が高いのです。

言うまでもなく、既存の巨大AI企業に対抗できるほどの企業が日本から生まれる可能性は非常に低いでしょう。確かに、かつては日本が半導体市場で独占的なシェアを誇り、1980年代には世界全体の生産量の50%以上を日本が占めていました。今でも半導体の一部の分野では世界トップレベルです。しかしソフトウェア革命の波に乗り切れなかった結果、その後も世界で戦い続けられるような国産のリーディングカンパニーを生み出すチャンスを逃してしまったのです。また、日本に限らず英語圏以外の全ての国に言えることですが、インターネットで使われている言語の50%以上が英語であるという点が障壁になる可能性もあります。私はAIの専門家ではありませんが、この言語の違いがAIモデルの構築に何らかの影響を及ぼす可能性は十分に考えられます。

それでは、どうすれば日本も今後予想されるAIの波から恩恵を受けられるでしょうか。1つの方法は、やはり持ち前の「強み」を活かすことです。半導体製造の主要国の1つとして、AIを動かすための半導体チップの需要が今後急拡大することによる恩恵がまず予想されます。半導体チップ製造装置は実際、すでに日本の2番目に大きい輸出品目です。
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文=James Riney

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