サービス名は「マネーフォワード クラウドインボイス」。利用者は、メールや紙など、さまざまな形式で送られてくる請求書をクラウド上で受け取ることができ、自動取り込みやスキャンによってデータの保存も可能だ。また取引先や日付による検索もできる。
説明資料よりキャプチャ（提供＝マネーフォワード）
バックオフィスの負担軽減に
マネーフォワードが新サービスを開始した背景には、「電子帳簿保存法」の改正と来年から導入される「インボイス制度」がある。
国税関係の帳簿や書類を電子データで保存することを認める電子帳簿保存法は、2022年1月に改正された。メールやPDFで受け取った請求書の電子での保存が義務付けられ、多くの事業者で行われていた紙での管理ができなくなった。
またインボイス制度は、2023年10月から導入される新しい仕入税額控除の方式を指す。仕入税額控除とは、生産、仕入、流通の各取引で消費税が二重、三重と累積して課税されないよう、売り上げ時に発生する消費税額から仕入れ時に発生する消費税額を差し引く仕組みだ。
現状は、取引内容や発行者、受領者の氏名などを記載した請求書を保存するよう定められているが、2023年10月以降は、より細かな要件を明記した「適格請求書（インボイス）」の発行や保存が求められるようになる。
制度導入により、これまで受領側にだけ求められていた書類の保管業務が発行側にも義務付けられることになるため、これをオンライン上で管理することによってバックオフィス業務の負担軽減につながる。
記者発表では、マネーフォワードの山田一也執行役員は次のように語った。
「特に中小や中堅の企業では、インボイス制度導入に向けた準備が本格化するのはこれからかと思われます。サービスへの引き合いは増えていて、来年の春あるいは夏にピークを迎えるとみています」
こうした法改正や新制度の導入により、オンラインで請求書を管理する需要がこれまで以上に高まっている。
