TikTokは今週、「選挙センター（Elections Center）」を開設し、ユーザーらを投票に関する権威ある情報に45以上の言語で誘導していくと、TikTokの安全責任者のエリック・ハン（Eric Han）はブログの投稿で述べた。
TikTokは、2020年の選挙で批判を浴びたことを受けて、2019年に定めた有料政治広告の禁止のルールに、インフルエンサーからの投稿を含めるとハンは述べている。
同社のこの計画は、フェイスブックの親会社のメタが、2020年と同様に11月8日の投票日の前の週に「政治や選挙、社会問題に関連する広告」を禁止する措置などを発表した翌日にアナウンスされた。
ツイッターも先週、2020年に開始した誤情報対策のポリシー「Civic Integrity Policy」を強化し、信頼できる情報へのリンクを含む、新たなラベルを設置すると発表していた。
TikTokが新戦略を発表する3日前にニューヨーク・タイムズ（NYT）は、研究者へのインタビューをもとに、同プラットフォームが中間選挙で誤情報の「インキュベーター」になる可能性があると報じていた。TikTokのレコメンドエンジンは誤情報の拡散に貢献する可能性があり、11月の選挙の不正投票に関する虚偽の主張を含む動画はすでに多くのユーザーに届いていると、NYTは報じていた。
2020年の大統領選挙では、誤報や不正選挙疑惑がネット上で急速に広まる中、SNS各社は次々と新たな措置を打ち出し、1月6日の暴動後には複数のプラットフォームがトランプ前大統領のアカウントをブロックした。
しかし、その後も虚偽の主張を含む投稿は依然として横行しており、各プラットフォームは専門家や有権者からの批判に直面している。一部の専門家は、TikTokの動画や音声コンテンツは、テキストよりもモデレートするのが難しいのではないかと懸念している。
