同じく発起人の一人であるデジタルリテラシー協議会／一般社団法人ディープラーニング協会の小泉誠も、「それぞれが各分野の協議会などで活躍しているスペシャリスト。これまで個別のプロジェクトで関わることはあったが、中長期的な目線で膝を突き合わせて問題意識を共有する場はなかった。その器として設けた今回の研究所への期待は大きい」と話す。
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プロトタイプ政策研究所では、今後、金融・情報法制のあり方、情報通信インフラ・情報流通のあり方について優先的に議論していく方針。既に発起メンバーを中心に数回の会合を重ねており、年内には一定のまとまった提言を発信する予定だ。
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授／企 代表取締役のクロサカタツヤは、「規制対応を検討するにあたって、『未来をどうしていくのか、国からのグランドデザインがいくら待っても出てこない』という民間事業者の声は少なくない。一方、政府としても、社会全体のグランドデザインとなると、ステークホルダーが国民一人ひとりにわたるため、なかなか身動きが取れないという事情がある。
そこに対して、普段からルールメイキングの活動をしている『外野席の最前列』のような立ち位置にいる我々から提案を投げかけることは、彼らの身動きを取りやすくするという意味で意義は大きい」と話した。
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「プロトタイプ政策研究所」の研究会参加メンバーは下記の通り。今後も順次、有志の参加者を募っていく方針だ。
落合孝文 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士シニアパートナー
瀧俊雄 マネーフォワード執行役員 Chief of Public Affairs／Fintech研究所長
クロサカタツヤ 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任准教授／企 代表取締役
小泉誠 デジタルリテラシー協議会／一般社団法人ディープラーニング協会
宮田洋輔 ポリフレクト代表取締役社長
小島武仁 東京大学マーケットデザインセンター長
白坂成功 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授
生貝直人 一橋大学大学院法学研究科准教授
國峯孝祐 國峯法律事務所弁護士
羽深宏樹 京都大学法学研究科特任教授、弁護士
渡部友一郎 Airbnb Japan 弁護士 日本法務本部長／日本組織内弁護士協会理事
谷崎研一 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士パートナー
松下外 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士パートナー
松田一星 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士
新しい市場創造の手段として「ルールメイキング」を特集したForbes JAPAN 2022年8月号は、規制緩和や国際標準化の取り組みなど、基本から成功パターンまでが一挙にわかる一冊。
欧米で注目されている「修理する権利」の推進でGAFAMを突き動かした米iFixit・カイル・ウィーンズの独占インタビューをはじめ、ダイキン工業やヤマト運輸、メルカリ、マネーフォワードなど、いま最も勢いのある国内外のルールメーカー約40組を公開している。合言葉は、「誰にでも、ルールはつくれる、変えられる」だ。
