この調査は、オースティンを拠点とするソフトウェア会社Vyoptaによって3月9日から17日にかけて実施され、従業員500人以上の企業の幹部200人を対象に行われた。その結果、4割以上の幹部がカメラをミュートやオフにしている社員は、インターネットやSNSを見ていると思っていることが判明した。
しかし、企業幹部の約半数が、会社が従業員を引きつけるための十分な努力をしてないと回答していた。会議が多すぎると答えた幹部も半数に達していた。
また、回答者の約95％が、リモートワーカーは人とのつながりが薄く、会社と関わる機会も少ないと回答した。
2021年に米労働統計局（BLS）が行った調査によると、パンデミックの発生を受けて、民間企業の34％が従業員のリモートワークを増やし、60％がそれを恒久化する見通しだと回答した。今では大多数の企業が何らかの形でハイブリッドワークを導入し、多くの従業員がこれを好むという調査結果が出ている。
しかし、Vyoptaの調査に回答した企業幹部の95％以上が、リモートで働く従業員は、同僚と関わる機会が少なく、対面で働く社員よりも不利だと回答している。今回の調査は、米国で仕事を辞める人が続出し、「大離職時代（The Great Resignation）」という言葉が流行語になった後に、企業がいかにして労働力を確保し、それを維持するかを探るために実施された。
多くの州で失業率が過去最低水準にある中、企業は労働者の確保に苦慮している。労働統計局のデータによると、離職者数は2021年11月に450万人と過去最高を記録し、その後も6カ月間の平均で毎月400万人以上が仕事を辞めている。
