航空宇宙と防衛関連の33銘柄を保有するETFの「iShares U.S. Aerospace & Defense ETF」は、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日以降に5％以上上昇した。
さらに、幅広い個別銘柄が同期間に急騰した。「レイセオン・テクノロジーズ」は8％、「ゼネラル・ダイナミクス」は12％、「ハンティントン・インガルス・インダストリーズ」は14％、「ロッキード・マーチン」は18％、「ノースロップ・グラマン」は22％の上昇となった。
米国と西側諸国はウクライナに軍隊を派遣することを控えているが、ジャベリン対戦車ミサイルやスティンガー対空ミサイルなど、レイセオンやロッキード・マーチンなどが製造した兵器を送っている。
NATOは、ウクライナ国境に近い東欧の加盟国の軍隊を増強しており、緊張が続いていることから、世界の防衛費は増加するとみられ、アナリストは長期的に防衛関連銘柄が上昇すると考えている。
西側の同盟国のいくつかはすでに防衛予算の増加を計画中で、ドイツは防衛予算がGDPの1.5%から2%以上になると発表した。日本も2022年の防衛予算を、1960年代以降で初めてGDPの1%以上に増やそうとしている。
「ウクライナにおけるロシアの軍事行動を考えると、この戦争が世界の防衛予算に与える影響を再考するべきだ。紛争がさらなる支出を促す可能性が高いため、この分野の主要企業の価値は上昇するだろう」と、モーニングスターのアナリスト、バーケット・ヒューイは述べている。
ここで注目すべきは、3月中旬に予定されている2023年度の米国の国防費に関する発表だ。バンク・オブ・アメリカのアナリストは、国際関係の「パラダイムシフト」の影響で、米国の国防費がGDPに占める割合が、3.5%から4%のレンジに上昇すると予想している。
