まだ6期目ながら2021年度第1～第3四半期の売上総利益は前年同期比47.3％増、オーガニック成長率は40.9％増とグループ随一の成長率を誇る。急成長の要因は何か。同社代表取締役社長執行役員の川上宗一に単独インタビューを敢行した。
―あらためて、電通デジタルはどんな会社なのか教えてください。
川上宗一（以下、川上）：企業と人々の関係、企業とテクノロジーの関係を新たにつくり変えていく会社です。広告会社のイメージで見られがちですが、実はそうではありません。電通グループの本質は課題解決業ですので、広告は企業の課題に応えるための手段のひとつにすぎないのです。
ではなぜ弊社を立ち上げたか。それは、デジタルが世界の仕組みを根底から変えているからです。デジタルの進化によって、ビジネスのあり方、生活者の暮らし、政治、経済、社会、環境対策など、世の中全体が変化しています。私たちは電通グループが培ってきた課題解決の技術をアップデートし、デジタルで企業と社会に貢献したいと考えています。いまは、おもに「ビジネスモデルを変革するDX（デジタルトランスフォーメーション）」「デジタルを活用した次世代マーケティング」「ITシステム基盤の構築・データ活用」という3つの領域で企業をご支援しています。
―2021年度第3四半期まで、3四半期連続でオーガニック成長率が40％増となっています。成長の要因は何でしょうか？
川上：大きくふたつあります。ひとつは、やはりデジタルに強みがあることです。多くの企業がDXに取り組んでいますが、企業にデジタルを熟知した専門家はどれだけいるでしょうか。少数しかいません。
弊社には、デジタルの専門家が2,000人います。サービス開発、システム開発、マーケティング、クリエイティブ、ECなどあらゆる角度からDXをご支援できるところに弊社の優位性があると考えています。デジタル人材育成にも力を入れていて、今後は4,000人規模へ拡大していきます。
もうひとつは、クライアント企業を組織横断かつ常駐型でご支援している点です。以前の広告会社は宣伝部からのオリエンを受け、プレゼンをして納品するというプロセスが一般的でしたが、それではスピーディで継続的な課題解決ができません。私たちのミッションは企業の成長ですから、デジタル領域のパートナーとして常駐し、組織を横断して課題に対応するスタイルをとっています。企業内の組織がバラバラでサイロ化していては企業全体のトランスフォーメーションは成し遂げられないからです。
サイロ化した組織の変革が日本経済の活性化につながる
―デジタル化への対応やDX推進というと、専門組織を立ち上げて丸投げしがちですが、それでは短期的な成果しか期待できないということでしょうか。
川上：企業内に専門組織を立ち上げることは重要なステップですが、その組織だけに閉じず全社ゴトにしなければトランスフォーメーションは実現しません。私は日本経済が停滞している大きな要因がこれだと思っていますが、多くの企業はサイロ化した組織や機能がバラバラに動き、経営が考えるDXの実現の妨げになっています。私たちは分断された組織をテクノロジーやデータによって横串でつなぎ、生活者視点に立って事業全体のトランスフォーメーションを進めていきます。
―では、生活者との共感ポイントをつくるにはどうすればいいのでしょうか。
川上：企業はビジネスを通じて生活者やステークホルダーと対話し、双方向のコミュニケーションを続けていかねばなりません。企業と人々がコール＆レスポンスを行いながらサービスの付加価値を高め、企業価値を高めていきます。弊社の手がける3つの領域はその土台となるものです。とりわけDXは、多くがシステムのアップデートやデジタルツールの導入にとどまっていますが、本当は多くの人々に共感をもたらす、好きと思わせるためには何をどう変革するかという問いが重要になってきます。
こうした志をもった変革は、一撃では成し遂げられません。3カ月取り組んで売り上げを達成して終わりではないんです。生活者にどんな価値をもたらすのかを問い続けて、世界観やストーリーに共感してもらい、サービスの利便性を徹底的に高めていく。成功するマーケティングとは終わりをつくったらダメで、生活者と企業が永遠にコミュニケーションをとって高め合っていくものだと考えています。
変革の中心で、自らの存在価値を高められる
―生活者起点だと、本質的な企業価値向上に貢献でき、ひいては社会活性化に役立てることになりますか。
川上：その通りです。弊社は「クライアントの事業成長パートナー」を目指していますが、クライアントの価値を決めるのはあくまで生活者やステークホルダーの方々です。皆さんにとっての価値を高めることが企業の価値を高めることにつながり、それが社会全体を発展させていきます。
非常に面白く、また、日々施策に携わる立場としては怖いことでもあるのですが、いまは生活者がどう動いたかがすぐわかりますよね。打った施策が当たったか外れたか、結果がすぐに出ます。だからこそ、次にどう動くかが重要となります。その一例として、業界内でいち早く国内外のメガ・プラットフォーマー各社と連携して「データ・クリーンルーム」を電通グループとして開発、日々試行錯誤を行い、クライアントのご支援をしています。
―約1,000社の取引先があると聞きましたが、重厚な基盤がある一方でスタートアップのようなフットワークもある印象です。
川上：世の中がどんどん変わっていますので、従来のスピード感では生き残れないでしょうし、やっていても面白くないと考えています。会社もまだ6期目ですし、必要とされる事業はちゅうちょなく増やしていますので、スタートアップのようなものです。
そのために、企業としてのケイパビリティ向上にも全力で取り組んでいます。21年7月にはグローバルデジタルエージェンシーの一員であるIsobarの日本拠点・電通アイソバーと合併し、CXデザイン力とグローバルでのケイパビリティ、コマース構築力がさらに高まりました。11月に設立したCX領域におけるクリエイター集団「CX Creative Studio」も成果のひとつです。
―いままでにない新たな組織をつくりあげようとしているように感じます。社員にとってもワクワクする環境になりそうですね。
川上：これは社長としてとても大事にしている想いですが、2,000人いる社員が、やりがいをもって毎日仕事に向き合えるようにしたいんです。もっともらしい戦略を立てても、働く社員のやる気がゼロなら成果はゼロになってしまいます。だからこそ、仕事をワクワク楽しめる環境の整備には力を入れています。新しい仕事に挑戦してスキルとキャリアを高めるシャインアップ制度や、最先端のデジタル知見を学べる学習環境、リモートとオフィスをハイブリッドにしたワークスタイルなど、社員の人生に寄り添いながら、ユニークな仕組みをたくさん導入しています。能力もやる気も高められるので、のびのびと力を発揮したい人にはぴったりだと思います。
あらゆるものが変わっていくこの時代、デジタルの最前線で能力を最大限に生かしたいなら、弊社以上の環境はないと思います。自らの存在価値を示したい人は、ぜひ門戸をたたいてほしいですね。
かわかみ・そういち◎東京大学法学部卒。1998年に電通入社。マーケティングプロモーション局、営業局を経て2019年より電通デジタルに参画。“人”を基点とした電通グループ独自フレームワーク「People Driven Marketing®」を推進。2020年より現職。
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