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Gustavo Valiente Herrero/Anadolu Agency via Getty Images

欧州では、ウーバーなどの配車サービスやフードデリバリーで働く人々の、正規雇用化の動きが高まる中、ポルトガルがその流れに加わろうとしている。

ポルトガルの議員らは、ウーバーやGlovoなどの企業に対し、ドライバーや配達員に雇用者としての権利を与えることを義務付ける規則の制定を進めている。

この法案が可決されれば、ポルトガルはスペインや英国に続くことになる。スペイン政府は今年5月、ギグワーカーと呼ばれる単発の仕事を請け負う人々の多くを、従業員とするこを義務付ける政令を決定した。一方、英国でも、ウーバーに対する最高裁判所の判決で、同社のドライバーを従業員に分類し、最低賃金や有給休暇を認めることが義務付けられた。ただし、英国の決定はウーバーのみに適用される。

ロイターによると、ポルトガルではギグエコノミーの労働者に関する法案が先週、政府によって承認され、議会の承認を待っている状態だ。ポルトガルの労働大臣のアナ・メンデス・ゴディーニョは、この法案によって配達員らの社会保障が強化されると述べている。

また、この法案は、ギグエコノミー企業が、労働者や業務を管理する上で、自社のアルゴリズムをどのように使用しているかについて、当局と情報を共有することを義務付けている。ギグエコノミー企業によるアルゴリズムやAI(人工知能)の使用は、ヨーロッパの複数の規制当局の関心を集めており、これらのテクノロジーが不公正に利用されているとの懸念が高まっている。

ギグエコノミー企業の規制は、EUレベルでも検討されており、2021年初頭に欧州委員会は、ギグワーカーの法的地位と労働条件に関する協議を開始した。

一方で、各国の裁判所では、労働者の地位向上を求める判決が相次いでいる。直近では、9月にオランダのアムステルダム地裁が、ウーバーのドライバーが個人事業主ではなく従業員であり、労働者としての権利を享受する資格があるとの判断を示した。

編集=上田裕資

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