・IoT（Internet of Things）テクノロジーの可能性は、公営住宅部門に恩恵をもたらすと見られています。
・スマートシステムにより、居住者はできることが増え、公営住宅機関は経費を節減でき、省エネが推進されます。
・世界経済フォーラムの新しいレポートには、コネクテッド・ワールドにより社会的利益をもたらすために、どのように協力すべきかが明示されています。
世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、公営住宅機関は、サービスをオンラインに移行したり、在宅テレワークにシフトしたりせざるを得なくなりました。このような状況から、公営住宅機関は、計画的にデジタル化された組織への転換を加速させています。公営住宅機関が次に取るべき行動は、住宅データ標準を採用し、スマートホームの実現に向けて機会をとらえることです。
ピーボディ・グループ、ヴィヴィッド・ハウジング、フラッグシップ・ハウジングなど、多くの公営住宅機関はパイロットスキームを実施し、公営住宅にIoTを導入するメリットを明示しています。このような試験から、個々のIoTテクノロジーは、居住者の生活の質や貸主の収益に、大きなメリットをもたらすことが明らかになりました。
世界経済フォーラムは、新たに発表した「コネクテッド・ワールドの現状に関するレポート」で、社会に公平な形で恩恵をもたらし、保護するコネクテッドデバイスとシステムの可能性に注目し、世界中の政府と企業が取り組むべき最優先事項であると強調しました。
スマートホームで電気・ガス・水道代の節約に
公営住宅部門にスマートホームが採用されることにより、居住者とそのコミュニティができるようになることが増え、そのことが、ウェルビーイング（幸福）の大幅な向上、居住者と貸主間の賃貸契約期間の延長につながります。また、公営住宅機関は、IoTテクノロジーの導入により、資産をより効率的に維持・管理できるようになります。
例えば、スマートロックを導入することにより、居住者が就業中であっても修理担当者が室内に入ることができるようになり、修理の過程でこれまで感じていた居住者の心配やストレスを軽減することができます。これにより、修理予約の不履行時に伴うコストが低減され、わずかな修理で済むものが大きな問題に発展することは確実に防げます。
