Analyzing tech stocks through the prism of cultural change.

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世界規模のパンデミックを追い風に驚異的な成長をとげたZoomビデオコミュニケーションズは、今まさに収益拡大を目論んでいる。だが、結論から言うと、将来の成長は確実とはいえない。

米カリフォルニア州サンノゼに拠点を置く同社は10月中旬、ユーザー会議「Zoomtopia」をバーチャルで開催。統合型の新商品をお披露目した。

動画会議は、社会現象からプラットフォームへと進化しつつある。だからこそ、投資家は慎重になるべきだ。

Zoomは、テック業界屈指のサクセスストーリーだ。第2四半期、同社の売り上げは前年同期比355%増を記録した。驚くことにこの成長は、第1四半期に記録した「前年同期比169%の売上増加」に続いてのものだ。

シンプルでエレガントな動画会議アプリは、パンデミックにうってつけの製品だった。多くの人が依然として在宅勤務を続けている。同僚やクラスメイト、友人や家族とバーチャルに会うことは日常に不可欠な要素となった。加えて、Zoomのユーザー体験は非常にシンプルで、誰でもあっという間に理解して配信を始められる。端的に言って、Zoomは便利なのだ。

こうした点について理解していないテック企業があまりに多い。プロダクトマネージャーは、顧客を囲い込もうとするあまり、しばしばシンプルさとオープンさの魅力を忘れてしまうのだ。

Zoomの抱える課題は、成長サイクルの次の段階で、どう顧客を確保するかだ。動画会議市場での地位をさらに固めるには、単なるアプリではなく、ハブになる必要がある。

ZD Netの以前の報道によれば、DTEN、Neat、Poly、Yealinkといったデバイスメーカーは、それぞれの動画会議ハードウェアにZoomのソフトウェアを導入し始めている。こうした統合の動きは、現在市場でトップシェアを誇る、シスコシステムズによる動画会議システムへの挑戦といえる。

ZD Netの報道によると、マイクロソフトも状況を注視している。マイクロソフトのTeamsは、企業クライアントをめぐってZoomと直接の競合関係にあり、デル、HP、レノボなどのハードウェアパートナーを自身のエコシステムに取り込んでいる。

Zoomtopiaでは、Zoom体験の核心に結びついた2つの新製品が発表された。

「OnZoom」は、イベントプラットフォームおよびマーケットプレイスであり、その中心には、大小を問わない企業や非営利団体がバーチャルイベントを開催し、支払いを受け付けるためのプラットフォームを提供するという発想がある。

現在のプロダクトページを見ると、小規模なヨガやフィットネスの講座が大半を占めているが、Zoom経営陣は、100~1000人が有料で参加する専門的なイベントの企画を視野に入れている。例えば、バーチャルコンサートやテックカンファレンス、チャリティーイベントなどもOnZoomで開催されるだろう。

OnZoomは準備が進められており、PayPalや主要クレジットカード会社を通じた支払いの受け付けを開始する予定だ。チャリティーへの寄付についてはPledgelingが利用できる。

翻訳=的場知之/ガリレオ

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