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Jose Luis Pelaez Inc / Getty Images

ブラジルのテクノロジー企業「Take」は先日、1億ドル(約106億円)の資金を米国のプライベート・エクイティ・ファンド「ウォーバーグ・ピンカス(Warburg Pincus)」から調達し、海外事業を拡大しようとしている。10月7日の発表によると、今回の調達ラウンドはブラジルで最大規模のシリーズAであり、出資元はTakeの少数株主となる。

ブラジル南東部のミナスジェライス州の州都ベロ・オリゾンテに本拠を置くTakeは、企業がフェイスブックメッセンジャーやワッツアップなどのメッセージアプリ経由で、顧客と対話を行うためのソフトウェアを開発し、SaaS型のビジネスモデルで提供している。

Takeはこの仕組みにより、企業の伝統的な顧客マネージメントを同社が「会話的コマース」と定義するものに変化させ、やりとりの内容を管理可能にする。同社のテクノロジーはAI(人工知能)やデータアナリティクスを活用することで、ボットと人間のエージェントとの間をシームレスにまたぐ顧客サービスを可能にする。

さらに、顧客がアクションを起こすたびに、その顧客に関する知識を蓄えてエンゲージメントを高め、売上の増加をもたらすことが可能になる。

新たに調達した資金でTakeは、米国や欧州、メキシコなどでの事業拡大に向けた投資を計画している。さらに、他社の買収を通じてオペレーションを増強し、新たな機能を加えようとしている。また、マーケティングの専門家などの新たな人材を採用する計画だ。

1999年に3人の起業家(Roberto OliveiraとDaniel Costa、Marcelo Oliveiraら)により設立されたTakeの顧客リストにはコカ・コーラやフィアット、ブラジル最大手のプライベートバンクのイタウ(Itaú)などの名が並んでいる。

同社のサービスは月額制で、企業から顧客のアクションのボリュームに応じた利用料を徴収している。Takeの2020年の売上は4000万ドルに到達する見通しとされている。

編集=上田裕資

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