シティグループの計算によると、黒人の起業家に公平で平等な貸付を行えば13兆ドル（約1400兆円）の売り上げがもたらされ、黒人の人種的な給与格差がなくなればさらに2兆7000億ドル（約290兆円）の効果がある。
また、住宅融資を活用できる機会が2000年以降改善されていれば、約77万人の黒人が住宅所有者になれた可能性があり、その場合は経済に2180億ドル（約23兆円）が追加で生まれた可能性がある。また、教育の機会の改善により生涯収入は1130億ドル（約12兆円）改善されたかもしれない。
報告書では、人種の不平等が衝撃的な水準であることが明らかになった。シティグループによると、パンデミック（世界的大流行）により状況は悪化している。しかし、給与格差が縮まっていないことから、問題は人種だけではないことが浮き彫りになった。
白人男性と白人女性の給与格差が20年前に埋められていれば、5兆ドル（約530兆円）近くが創出された可能性がある。また、白人男性と黒人やヒスパニック系の間の収入の溝も非常に深く、2000年にこれが埋められていればGDPは7兆ドル（約740兆円）程度まで増えたはずだった。
報告書は、上記の溝を今埋めることができれば今後4年間で米国のGDPに5兆ドルがもたらされ、経済は年間0.4パーセントポイントの割合で成長するだろうと述べている。
