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フェイスブックの社員らは2020年末までの期間、在宅勤務を選択できる見通しだ。5月7日のCNBCの報道によると、同社は米国の大手テック企業の中で最も長期間に渡るリモートワークのオプションを提供しようとしている。

フェイスブックは7月6日に正式にオフィスを再オープンし、出社が必要な社員は社内で業務を行えるようになる。しかし、リモートワークを希望する社員は年末までの間、在宅での勤務を続けられる。同社は出社が必要な社員らには後日、通知を行う予定だ。

アマゾンやSlackもここ数週間で同様の発表を行い、それぞれ10月と9月までの期間、在宅勤務を許可している。これにより、今後の数カ月間は一般的なオフィスでの仕事はリモートワークで進めるのが常態化する見通しだ。

CNNやニューヨーク・タイムズ(NYT)もオフィスでの業務の再開は、9月以降になると述べている。フェイスブックは既に、50人以上が参加するイベントの開催を2021年6月まで中止すると宣言しており、年に1度のF8カンファレンスも「バーチャルのみ」で開催すると述べていた。

フォーブスはフェイスブックにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。

米国の大手テック企業は、感染拡大の初期の頃から社員らに在宅勤務を許可していた。フェイスブックは各州が正式に自宅待機命令を発動する数週間前の3月5日に、シアトルやサンフランシスコのベイエリアの従業員らに、リモートワークを呼びかけていた。

公衆衛生の専門家らは、これらのテクノロジー企業の動きがサンフランシスコやシアトルでの感染拡大防止に一定の役割を果たしたと述べている。

米国では多くの州が小売業の営業再開を認めているが、大手企業は従業員らに在宅勤務を継続するよう呼びかけている。従業員らが職場に戻ったとしても、新型コロナウイルスのワクチンが開発されるまでの期間は、互いが距離を確保しつつ勤務を行うことになりそうだ。

かつてのオープンなオフィスは過去のものとなり、入室の際には体温チェックなどが義務づけられるのが日常になる見通しだ。グーグルやマイクロソフトなどの大手も、フェイスブックと同様な措置をとる可能性が浮上している。

編集=上田裕資

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