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バズフィードCEOのジョナ・ペレッティ(Photo by Kimberly White/Getty Images for Vanity Fair)

米国のオンラインメディア「バズフィード(BuzzFeed)」は、新型コロナウイルスの感染拡大による広告収入の減少を予想し、大多数の社員の賃金を引き下げようとしている。同社は賃金カットによって、この先のレイオフを回避しようとしている。

このニュースを最初に報じたThe Daily Beastによると、年収6万5000ドル以下の社員らの4月と5月の賃金は5%の減額になる。さらに、6万5000ドルから9万ドルの社員らの賃金は7%のカットになり、幹部クラスの給与は14%から25%の引き下げになるという。

バズフィードCEOのジョナ・ペレッティは社内向けのメッセージで、今回の危機を脱するまでは給与を受け取らないと宣言した。同社はさらに新規雇用や出張費などを抑え、経費の削減を進めている。

感染拡大を受け、米国では1億人以上が自宅にとどまるよう求められている。これにより、ニュース系コンテンツの需要は高まり、CNNのような大手から地方の新聞メディアまで、2倍以上のオーディエンスの伸びを記録している。

しかし、経済活動の低下により、企業は広告出稿費を大幅に削減しようとしている。この状況が続けば、メディア関連のビジネスには甚大な影響が及ぶことになる。

米国のバズフィードは2018年に前年から15%増の3億ドル(約332億円)の売上をあげたが、黒字化を果たせておらず、昨年1月には全社員の15%にあたる約200人をレイオフすると宣言していた。同社CEOのペレッティは、プレッシャーの高まりのなかで、さらなる人員削減を避けようとしている。

編集=上田裕資

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