同時に、この年代の4分の1近く（27.4%）が、今後1年間にかかる健康保険料と医療費の自己負担額を捻出できる自信があまりないと答えている。
米国医師会雑誌に掲載されたこの記事は、2018年10月に実施された全米規模の調査が基となっている。調査に回答したのは、50歳から64歳の年齢層に属する1028人だ。
記事を執筆したミシガン大学の健康政策イノベーション研究所（Institute of Health Policy & Innovation）は、「健康保険料を支払えるかどうかあまり自信がない人は、比較的自信がある人と比べて、治療を受けたり処方薬をもらったりすることを差し控える可能性が高かった」と書いている。
退職後に医療費を捻出できるかどうかを不安視する大きな理由として、メディケア（高齢者向け公的医療保険制度）は65歳以上の高齢者のほぼ全員に対して保険を提供している一方で、健康面などを理由に早期退職する人がいる点を、記事は指摘している。
50歳から64歳までの年齢層が医療費の支払いについて不安を募らせているのは、一般的に慢性疾患を抱えるようになる年代であるためだ。また、メディケアを受給できる年齢には達していないことから、自己負担額が増える事態に直面するという理由もある。
調査対象者の44.6%が、退職後に健康保険を支払っていけるかどうかあまり自信がないと回答。また67.7%が、連邦政府の政策変更に関連して健康保険制度が変わる可能性に不安を抱いている。これは、政策による解決策が必要であることの表れであり、メディケアの受給対象年齢に達する前の重要な移行期に、患者が医療保険の選択肢について理解を深め、健康保険をうまく活用していけるよう手助けする必要があるという意味だ。
近年、医療費負担適正化法（Affordable Care Act、ACA）、いわゆる「オバマケア」をめぐる立法・規制・法律の面で対立があることで、退職を間近に控えた年代の人々が健康保険について意思決定をする際に、新たな不安や複雑さが生まれている可能性があると記事は指摘している。
50歳から64歳の年代にとって、健康保険についての判断がより複雑になっているのは、医療保険のマーケットプレイスができたことと、オバマケアによってメディケイド（低所得者向け公的医療保険制度）の適用範囲が拡大したことで、加入可能な保険の選択肢が大幅に増えたためだ。
医療費や健康保険料を支払えないのではないかという不安があるため、調査対象者の11.4%が、退職を遅らせているか、遅らせることを検討している。そうすれば、就労先が提供する健康保険に入ったままでいられるからだ。
医療費支払いに対する経済的な不安が原因で、調査前年には、13.2%が治療を差し控え、11.9%が処方薬の受け取りを諦めたという。
この調査を実施した時点では、企業が提供する健康保険に入っている回答者はほぼ3人に2人だった。
