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中華人民共和国の建国70周年を祝う軍事パレード / Photo by Kevin Frayer (Getty Images)

中国は、国慶節(建国記念日)の2019年10月1日、共産党体制による中華人民共和国の建国70周年を祝い、北京の天安門広場で大規模な軍事パレードを行った。

香港で数か月にわたって続いている抗議デモの影響で、こうした記念行事が大きな注目を集めることはなかったが、このパレードは、中国当局が自らの技術的な偉業と、世界の超大国という地位への着実な歩みを披露する場となった。

中国を率いてきた新旧の指導者たちが見守るなか、少なくとも1万5000人の兵士たちが天安門広場を行進した。また、核弾頭の搭載が可能な大陸間弾道ミサイルや、とどろくようなエンジン音をあげる数々の主力戦車が登場したほか、上空を戦闘機やヘリコプターが飛行した。

中国は近年、軍事費への支出を増やしている。目指しているのは、2049年をめどに、軍装備品をソビエト連邦時代のものから最新鋭レベルに一新することだ。そうした軍備現代化への取り組みは、アメリカがイラク戦争ならびにアフガニスタン紛争という、2つの血なまぐさい泥沼の戦いに陥っていた時期に進められてきた。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)のデータによれば、アメリカが2018年に注ぎ込んだ国防費は6490億ドル(約70兆900億円)で、この額に肩を並べられる国はほかにはない(中国の軍事費は2500億ドル[約27兆円])。しかし、過去10年間の軍事費増加率を見ると、中国が飛び抜けて高くなっている。

2009年から2018年までの10年で、中国の軍事費は83%増加した。軍事費を急増させた成果が、北京で行われた今回の軍事パレードで世界に披露されたわけだ。

これに対して、次々と武器を購入しているサウジアラビアの同時期における国防費の増加率は「わずか」28%だった。同じく軍の近代化を推進しているロシアの場合、2009年以降の軍事費は27%増となっている。アメリカは2009年から2018年にかけて、軍事費が17%減少しているが、トランプ大統領はアメリカの軍事費の減少傾向に歯止めをかけることに大いに乗り気だ。その背景には、中国とロシアの双方が軍備の全面的見直しを進めていることがある。

主要国の軍事費支出額の増減率(2009年~2018年)

翻訳=遠藤康子/ガリレオ

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