今回のニュースを受けて9月28日の株式市場で、中国のテック関連銘柄の多くが値を下げた。ここ数年で、米国で上場する中国のテック企業の数は上昇の一途をたどった。2018年に米国では190社が上場し470億ドル（約5兆円）を調達したが、そのうち中国企業は31社で85億ドルを調達していた。2017年には、16の中国企業が33億ドルを調達していた。
2018年の中国企業の米国でのIPO件数は、過去数年で最高に達していた。その筆頭にあげられるのが、24億ドルを調達した動画ストリーミングの「愛奇芸（iQiyi、アイチーイー）」や17億ドルを調達した格安Eコマースの「Pinduoduo（拼多多、ピンドォドォ）」、12億ドルを調達したEVメーカーの「NIO」、11億ドルを調達したテンセントミュージックなどだ。
2019年も中国版スターバックスと呼ばれる「ラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）」が5月にナスダックに上場し、5億6000万ドルを調達したほか、ドローンメーカーの「EHang」も米国での上場を予定している。
これらの中国企業の多くは米国や中国、そして日本のソフトバンクなどから巨額の資金を調達済みだ。仮に、米国で中国企業の上場が禁止されれば、恩恵を受けるのは香港証券取引所になるだろう。昨年は44社の中国企業が香港で上場し、320億ドルを調達していた。
香港市場での上場で注目を集めたのは、評価額540億ドルで47億ドルを調達したスマホメーカーの「シャオミ」や、評価額530億ドルで42億ドルを調達した「美団点評（Meituan Dianping）」などだ。これらの2社はセコイア・キャピタル・チャイナやQiming Venture Partnersらの出資を受けている。
さらに、今年7月に上海証券取引所に新設された中国版ナスダックと呼ばれる「科創板」も、米国の中国企業排除の恩恵を受ける可能性がある。中国企業は自国のリソースに頼ることで、さらにテクノロジー分野のイノベーションを進化させていくかもしれない。
