こうした中、日産自動車は7月25日、世界全体で生産能力の1割縮小と1万2500人の人員削減を進める事業構造改革を発表した。人員削減規模は5月に発表時（約4800人）の2倍以上に拡大した。国内従業員の一部については早期退職優遇制度を活用するとみられる。
TATERU、グループ従業員の3分の1を削減
アパート施工・管理のTATERUは7月5日、160人程度の早期退職者を募集すると発表した。人員は160人程度で、グループ従業員の3分の1強にあたる。募集期間は7月8日～31日（退職日は10月末）。固定費を大幅に圧縮し、縮小均衡による経営立て直しを目指す。
同社は投資不動産に関する顧客の融資書類の改ざん問題などで業績が急速に悪化し、2019年12月期は100億円の最終赤字への転落を見込む。7月半ばには国土交通省から宅地建物取引業法に基づく1週間の業務停止命令を受けた。応募者には加算金を加えた特別退職金を支給する。
キョウデンは主力のプリント配線板事業を取り巻く国内環境の悪化を受けた事業構造改革の一環として、希望退職者の募集に踏み切る。12月末で生産停止する横浜事業所（横浜市）在籍の社員を対象とする。7月29日から8月9日まで募集するが、人数は特に定めていない。
富士通フロンテックは早期退職優遇制度を活用して100人程度の人員削減を打ち出した。人的資源の適正配置策の一環としている。同社はATM（現金自動預け払い機）やPOS（販売時点情報管理）端末などを主力とするが、成長領域への人員シフトを推し進める狙いだ。
JDIは200人積み増して1200人を募集
7月29日から1200人の早期退職者を募集（～8月27日）するのは、中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）。同社は5月時点で1000人規模としていたが、6月半ばに200人を積み増した。
