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市場が大きいからといって、必ずしもビジネスにとって最適とは限らない。ここでは、持続的に企業を育てられる環境が整った国々をご紹介しよう。

9回目となる「フォーブス ビジネスに理想的な国ランキング」。世界146の国と地域を対象に、財産権の保証、イノベーションの多寡、税率、テクノロジーの発展具合、汚職の有無、個人的自由、通商の自由、通貨の自由、官僚主義の度合い、投資家の保護、株価実績からなる全11の分野で評価した結果、デンマークが5度目の栄冠に輝いた。
 住宅バブルの崩壊が足枷になってデンマーク経済は停滞気味だが、ビジネス環境は至って健全。それを支えているのが「フレクシキュリティ」と呼ばれる柔軟な労働市場政策だ。解雇規制の緩さが市場に競争力と流動性を生む一方で、職業訓練制度と再就職支援制度が、質の高い労働力を生み出している。
 ほかにも、5位にスウェーデン、7位にノルウェー、10位にフィンランドがそれぞれ入るなど、北欧諸国の強さが際立った。 日本は昨年から2つ順位を上げて26位にランクイン。香港、シンガポール、台湾に次いでアジアでは4番目に理想的との評価だ。

※SOURCE: MOFA ; IMF

1位 デンマーク 人口:560万人GDP成長率:-0.5%
一人当たり名目GDP:6万1,800ドル
充実した福祉制度と富の再分配が特徴の高福祉国家。所得格差が比較的小さく、セーフティネットがしっかりしている点から、国民の「幸福度」が高いことでも有名。

2位 香港 人口:717万人GDP成長率:2.9%
一人当たり名目GDP:4万300ドル
完全な自由市場経済の香港は、国際貿易と金融の拠点として存在感を見せている。だが、それゆえにグローバル経済の荒波をまともに受けるリスクも高い。

3位 ニュージーランド 人口:440万人GDP成長率:2.5%
一人当たり名目GDP:4万4,000ドル
過去20年でニュージーランドは自由市場経済化を進めた結果、イギリスへの依存から脱却した。だがテクノロジー産業が躍進する一方で、所得格差が広がっている。

4位 アイルランド 人口:460万人GDP成長率:0.2%
一人当たり名目GDP:5万1,000ドル
金融危機以降、建設業界の崩壊と消費者の買い控えにより景気が後退。多国籍企業中心の輸出セクターが、アイルランド経済のなかで重要な位置を占めることに。

5位 スウェーデン 人口:968万人GDP成長率:0.9%
一人当たり名目GDP:5万7,000ドル
20世紀を通じて中立を堅持したスウェーデンは、資本主義と社会民主主義のハイブリッドを発展させ、高い生活レベルを維持してきた。労働者の能力も総じて高い。

6位 カナダ 人口:3,542万人GDP成長率:2.0%
一人当たり名目GDP:5万600ドル
隣国アメリカ同様にハイテク産業が確立されているカナダだが、近年は金融やエネルギーの分野が拡大している。石油の備蓄量はサウジとベネズエラに次ぐ第3位だ。

7位 ノルウェー 人口:512万人GDP成長率:0.6%
一人当たり名目GDP:9万9,000ドル
天然資源に恵まれたノルウェーは、政府が規制や国営企業を通じて石油や天然ガスなどの重要な産業を管理している。石油の輸出は歳入の30%も占める稼ぎ頭だ。

8位 シンガポール 人口:540万人GDP成長率:3.9%
一人当たり名目GDP:5万6,000ドル
透明性が高い自由市場経済が特徴のシンガポールは、家電やIT関連の輸出に依存してきた。近年は産業の多様化を図るため、製薬や医療の発展に注力している。

9位 スイス 人口:804万人GDP成長率:1.9%
一人当たり名目GDP:8万4,000ドル
スイスは、安定した政治に透明性の高い法制度、低い法人税率をベースに、サービス業や金融業、ハイテク産業が発展。世界的にも競争力の高い市場に成長した。

10位 フィンランド 人口:543万人GDP成長率:1.2%
一人当たり名目GDP:5万400ドル
フィンランドの強みはいまもなお、伝統的な林業や鉄鋼業、エンジニアリングにあるが、近年はICT(情報通信技術)産業やゲーム産業から新興企業が台頭している。

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