Close RECOMMEND

世界38カ国、800万人が愛読する経済誌の日本版

Gettyimages

令和という新たな時代に向けてか4月から順に施行されている「働き方改革関連法」によって、人々が働き方の変化を実感できるかに注目が集まる。

政府による「時間外労働に対する法的な上限規制」「有給休暇5日の取得義務化」「正規・非正規雇用の待遇差の禁止」、この3つの政策をもとに企業は働き方の改善に取り組むというが、企業も対応に追われるというのが実情だろう。

ワークライフバランスなど、よりよい働き方を日々模索する人々は「働き方改革」にどのような興味を持つのだろうか。

それに関連して今回、世界No.1求人検索エンジンIndeedの日本法人であるIndeed Japanが企業を選ぶ側である求職者の意識調査を実施。政府が提言する「働き方改革」に関する項目のなかでも、企業の自主的な取り組みとして多くみられ、かつ求職者の関心度も高いと考えられる「柔軟な働き方」に焦点を当てた。

今回の調査では、「柔軟な働き方」と関連性の高いキーワードの検索数の推移をIndeedの日本法人が設立された2013年1月から2019年1月にかけて集計した。

「柔軟な働き方」に関する検索数が6年間で182.2%増加


PR times

「柔軟な働き方」に関連するキーワード(時短、フレックスタイム制、在宅、テレワーク、副業)の検索数は6年間で上昇傾向にある。2019年1月の時点で6年前から182.2%の増加が見られた。企業の取り組みや社会的な関心の高まりから、求職者も仕事選びの際に、働き方の選択の柔軟さを重視する傾向があることがわかる。

2018年9月、Indeed Japanが雇用のミスマッチ防止のための採用の現状理解を目的として行った「オウンドメディアリクルーティングに関する企業の取り組み調査」で、企業の取り組みと求職者の反応を次のように明らかにしている。

何らかの「働き方改革」を実施していると答えた企業は54.2%、今後実施する予定の企業が31.8%となった。実施に前向きに取り組んでいる企業は全体で86.0%。これに対して勤務条件を仕事選びの基準として重視していると答えた求職者が求職者の74.0%だったことからデータからも傾向が裏付けられる。

文=猪俣由香

PICK UP

あなたにおすすめ

合わせて読みたい