2019年4月4日、CAMPFIREはソーシャルグッド特化型クラウドファンディング「GoodMorning（グッドモーニング）」事業の分社化、およびそれに伴う新会社GoodMorningの設立を発表した。
代表には同事業に立ち上げ期から携わってきた、GoodMorning事業責任者の酒向萌実が就任する。また、CAMPFIRE代表取締役CEOの家入一真、取締役COOの大東洋克が取締役として参画することでCAMPFIREグループ間の連携、コーポ レート・ガバナンス（企業統治）の強化も図っていくという。
実行プロジェクトは1400件、累計支援額は約7.3億円を記録
GoodMorningはソーシャルグッド領域に特化したクラウドファンディングプラットフォームとして、CAMPFIREとはブランド名やデザインなどを切り分ける形で2016年10月にサービスを開始した。この経緯について、家入はこう説明する。
「CAMPFIREは2011年6月にサービスを開始しました。同年の3月に東日本大震災が発生したことで、復興支援を目的としたプロジェクトが多数立ち上がり、“クラウドファンディング＝社会貢献性が高いもの”というイメージが広がっていきました。実際、NPO（非営利団体）の人やソーシャルセクターの人がサービス開始当初から、CAMPFIREを使ってくれています。
そうした中で、僕たちは社会のために活動されている人たちに寄り添えていたのかと聞かれたら出来ていないこともたくさんありました。であれば、CAMPFIREというオールジャンルのプラットフォームで支援するのではなく、より独自性を強めて支援を行っていくために、いち事業として切り出すことにしました」
立ち上げから4カ月が経った2017年1月、酒向がCAMPFIREに参画。家入は「世界人権宣言を指針にして生活している」という酒向の発言に衝撃を覚え、採用を決めたという。
「高校生の頃から経済的な格差でチャンスにバラつきがあることに課題感を持っていて。高校時代、洋服が好きだったのでエシカルファッションのスタートアップでインターンしたり、教育系のNPOでボランティアスタッフをやったりしていました。新卒ではアパレル企業に就職したのですが、その後、社会課題に近くて直接的に関われる仕事がしたいと思っており、ちょうどGoodMorningが立ち上がったことを知って応募しました」（酒向）
入社後は当時の事業責任者と二人三脚でプロジェクトのサポートに従事。これまでに渋谷区の2019年度予算案に事業として組み込まれた「スタディ・クーポン」のプロジェクトや、逆転無罪へと繋がった、日本初の裁判費用を調達する「タトゥー裁判」のプロジェクトなどを担当するなど、“社会変革につながる”支援を行ってきた。
その結果、サービス開始から2年弱で約1400件のプロジェクトが実行され、累計支援額は約7.3億円を記録。7万2860人もの人たちが「お金の支援」という形で、社会課題解決に参画するプラットフォームにまで成長している。
