また、国際NPO（非営利団体）のアジア財団の調査によれば、アフガニスタン人の70.6％が汚職について、「日常生活における重大な問題」だと考えている。さらに、81.5％は「国全体にとっての重大な問題」であると回答した。
アフガニスタンは、世界でも特にひどいケースと言えるかもしれない。だが、腐敗は実際のところ、世界全体の経済を弱体化させている。
国連（UN）のアントニオ・グテーレス事務総長は昨年9月に行われた国連安全保障理事会の会合で、汚職は世界経済に少なくとも年間2兆6000億ドル（約288兆2430億円）の損失をもたらしており、この金額は世界全体の国内総生産（GDP）の5％に相当すると述べた。世界銀行の調査結果によれば、企業や個人が支払う賄賂は年間1兆ドルを超えるという。
腐敗と汚職の問題は、残念ながら改善に向かうどころか、悪化しているとみられる。TIによると、大半の国は汚職の問題を有効に管理できておらず、それがガバナンスにおける危機につながっている。
TIは毎年、各国の公的部門の腐敗度に関する調査結果を0～100のスコアで評価。それに基づきランキングを作成している。スコアは0が最も腐敗度が高く、100は非常にクリーンであることを示す。
最新の報告書では、調査対象の180カ国のうち、3分の2以上の国が50点以下だった。全体の平均は43点。最も評価が低かったソマリアは、わずか10点を獲得するにとどまった。また、アゼルバイジャンやブルンジ、米国、ボリビアなどは、前年から大きく得点を減らし、順位を下げた。
ただ、悪い知らせばかりではない。オマーンやガンビア、セイシェルなどは、前回と比べて大幅な改善が見られた。
トップ10に入ったのは、デンマーク、フィンランド、スイスといった経済的に豊かな欧州の各国だ。ニュージーランドやシンガポール、カナダなども上位に名前を並べた。
