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Photo by CISION PR Newswire

ウェイモは、アリゾナ州フェニックスでロボタクシーによる配車サービスを開始し、ゼネラルモーターズも自動運転車の実用化を加速させている。しかし、技術面や法律面のハードルがあるため、一般消費者に完全な自動運転車を販売することはできないのが現状だ。

しかし、自動運転車が走行するのは道路だけとは限らない。ホンダは農地や建設現場、火事現場などで活躍するオフロード向けの小型ロボ作業車を開発した。

ホンダは、今年1月にラスベガスで行われたCESでロボ作業車のコンセプトを発表して以来、様々な現場でテストを行ってきた。「Honda R&D Americas」でシニア・プラナーを務めるPete Wendは声明で「1月に開催されるCES2019年では、ロボ作業車の用途を拡大する付属品やアクセサリーを開発するパートナーを開拓したい」と述べた。

米国では、自動運転車が公道を走行する上でのルールがまだ定まっておらず、州によってガイドラインが異なる。2017年に可決した超党派による自動運転車推進法「AV START Act」は、基本的な連邦規則を定めているが、まだ上院商業委員会で精査が行われている最中だ。

ホンダは今年10月、ゼネラルモーターズの自動運転車部門「GM Cruise」に27億5000万ドル(約3140億円)を出資し、両社で自動運転車を共同開発すると発表した。

ホンダのロボ作業車は、公道での走行を目的としていないため、商用化を図る上での障害は何もない。また、ウェイモの自動運転ミニバンやGM Cruiseの自動運転EV「ボルト」と異なり、ロングレンジのビジョンや高速走行を必要としないため、高価なLiDARやセンサーを搭載していない。

自動運転の普及は建設業界から?

ロボ作業車は、作業員や他の車両の後をついて走行したり、A地点とB地点の間を行ったり来たりするようプログラム可能だ。ホンダは、これまでノースカロライナ州にある大規模な太陽光発電会社や、コロラド州の山火事現場、カリフォルニア州にある農業調査施設でテストを行ってきたが、1月のCESではその結果を発表する予定だという。

ホンダ以外にも、ロボ作業車を開発している企業は多い。例えば、「ボストン・ダイナミクス」は、軍隊や救助隊向けの製品を開発しており、「Augean Robotics」は農業向け製品を開発している。また、「Clearpath Robotics」はホンダと同じような多目的ロボ作業車を手がけている。

ホンダは、芝刈り機やスクーターから水素自動車まで幅広い製品を提供しているが、ロボ作業車を新たにラインナップに加えるかは未定だ。同社は、価格についても詳細を明らかにしていない。ホンダ製のロボ作業車が普及するかどうかは不明だが、最初に自動運転技術の恩恵を受けるのが一般ドライバーではなく、農家や建設会社である可能性が高いのは確かだろう。

編集=上田裕資

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