記事が紹介したスイスの大手銀行UBSの調査結果によれば、アマゾンのプライム会員のうち、同社が2017年に買収したホールフーズ・マーケットで食料品を少なくとも月に1回購入する人は2018年、前年から減少したという。
さらに、食品小売業が専門の調査会社、米ブリックス・ミーツ・クリックス（Bricks Meets Clicks）の報告書によると、実店舗のある食品小売業者からオンラインで注文する顧客の購入額は、1か月当たり約200ドル。これに対し、アマゾンの場合は同74ドル程度で、買い物の回数も少ないという。
ホールフーズを2017年に137億ドルで買収した後、注文の受付から2時間以内での食料品の配達も開始したアマゾンが、この事業ではほとんど成功を収めていないということになる。
ブルームバーグの記事はまた、ウォルマートやクローガー、ターゲットなどの米小売大手各社はテクノロジーや店舗、ラストマイル（配送拠点から玄関先まで）のサービスに向けた投資を拡大しており、実店舗網がある各社はいずれも、アマゾンに対する優位性を持っていると伝えている。
「遠すぎた橋」？
筆者はアマゾンがホールフーズの買収を発表した当時、以下の点を指摘した。
1. アマゾンはビジネスを10年単位で考える。メディアはアマゾンが食品小売業に及ぼす直接的な影響はすぐに現れるとみるかもしれないが、それは早くとも2020～21年になるだろう。
2. アマゾンはホールフーズのジョン・マッキー最高経営責任者（CEO）を今すぐ交代させるべきだ。買収から1～2年以上、現職にとどめるべきではない（マッキーは尊敬するが、創業者がCEOの地位にあるままで、企業の変革を実現することは難しい）。
3. ホールフーズへの来店客数を増やすため、品揃えを大幅に変更する必要がある。コカ・コーラ、ペプシ、オレオをはじめとするブランド商品の取り扱いを始めるほか、プライベートブランドの商品を発売し、ホールフーズが現時点で取り扱っている製品の多くは、オンラインでのみの販売に切り替える必要がある。
4. 現状維持はできない。それはある意味での失敗を意味するだろう。買収したとき、ホールフーズは業績不振だったのだ。
5. これらを実行すれば、アマゾンは2030～35年には、食品小売業界のリーダーになれるはずだ。
