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米国の公開会社の取締役のうちおよそ半数が、景気が来年、減速し始めることを懸念していることが分かった。

全米取締役協会(NACD)が500社を超える会員企業の取締役を対象に実施、先ごろ公表した年次調査の結果によると、来年「自社に多大な影響を及ぼし得る脅威」として最も多くの取締役が挙げたのは、「規制環境の変化」(49%)だった。

僅差で2番目に多い回答となったのは、「経済成長が減速する可能性」(48%)だ。報告書は、具体的にどのような規制環境の変化が懸念されているかについては言及していない。

調査ではそのほか、「地政学的な不安定さ」「テクノロジーによる破壊的変化のペース」「主要な人材の不足」などが最大の懸念事項として挙げられた。

「取締役会の多様性」については、取締役の53%が「目標を設定している」と答えている。ただ、「目標達成のために適任と考えられる候補を見つけるのは困難」と回答した人も、ほぼ同じ割合となった。また、取締役会の多様性を維持することが「道徳的な義務」だと考える人は、半数をわずかに下回った。

科学的、経済的な研究結果が多数報告され、広報活動も行われているにもかかわらず、「気候変動が自社に多大な影響を及ぼす」と予測する取締役は、回答者全体の6%にすぎなかった。

一方、「環境・社会・ガバナンス(ESG)への対応」を脅威として重視する取締役は28%と少数にとどまっている。報告書は、「ESG対策を着実に実践すること、取り組みを効果的に開示することの重要性は今後、高まる一方だろう。主要な投資家たちは積極的に、自らのポートフォリオに含まれる企業のESGに関する実績を調査するようになっている」と指摘している。

そのほか、取締役たちは人工知能(AI)を両刃の剣とみていることが分かった。半数近くがAIを、「技術的には最大の破壊者」だとみている。そして同様に半数ほどが、「自社に実質的な利益をもたらすもの」と捉えている。

取締役の82%は、自らのサイバー・リスクに対する理解は過去2年間で深まったと考えている。だが、取締役会が全体として、そのリスクを効果的に監視できるだけの理解力を持っていると評価している人は、58%だった。

編集=木内涼子

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