ニュースサイト「The Intercept」が9月14日公開した記事によると、「ドラゴンフライ」とのコードネームで呼ばれる中国版検索エンジンでは、中国政府が不適当とみなす情報が検索結果から除外される。「人権」や「学生抗議運動」「ノーベル賞」などを含む中国語のフレーズはブラックリストに指定されているという。
さらに、ドラゴンフライには検索履歴を端末の電話番号と紐づける機能が搭載されており、政府関係者による監視を容易にしているという。また、天候や大気汚染に関わるデータに関しては、中国政府が提供するデータを掲載する仕様になっているようだ。
グーグルの広報担当者はEメールで次のようにコメントした。「当社は長年にわたり、アンドロイド関連の開発ツールの提供などを通じ、中国人ユーザーの利便性を高める努力を行ってきた。しかし、検索エンジンは試験運用の段階であり、中国での検索エンジンの提供までには、まだ長い時間がかかる」
グーグルは中国政府の検閲やセキュリティ上の懸念の高まりを受けて、2010年に中国市場から撤退した。しかし、同社は今、巨大な規模に成長した中国のデジタル市場に再び参入しようとしている。
しかし、中国で検索エンジン事業を行うためには、政府の意向に沿う必要がある。中国は人権活動家やジャーナリストの活動に神経を尖らせている。
グーグルのドラゴンフライプロジェクトに関しては、社内からも反発の声があがり、会社を去るエンジニアも現れた。グーグルの検索部門及びマシンインテリジェンス部門の社員だったJack Poulsonは、The Interceptの取材に対し、上司との話し合いの結果、8月31日をもって退職したと述べた。
Poulsonは自らの倫理的責任を感じ、会社を離れたと述べている。
