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kvsan / shutterstock.com

米スーパーマーケット大手のクローガーは6月28日、宅配用の自動運転車を開発する米ニューロ(Nuro)と提携し、オンラインで注文を受けた食料品を無人で顧客に届けるサービスの実証実験を今秋から開始すると発表した。

顧客がクローガーの食料品注文サイト「クリックリスト(ClickList)」から商品を注文すると、それらが無人の車に載せられ、指定の場所まで届けられる。試験を行う具体的な地域については今のところ明らかにされていないが、近く公表する予定だという。オハイオ州シンシナティに拠点を置くクローガーは35州で約2800店舗を展開しており、選択肢の幅は広い。

無人の宅配サービスの実用化を目指す企業は、クローガー以外にも数多くある。例えばドミノピザは昨年、本社があるミシガン州アナーバーで自動運転車を使った宅配の実証実験を開始。今年からはフロリダ州マイアミでも、試験的なサービスを行っている。

一方、注文を受けた食料品を届けることだけにとどまらず、顧客のもとに「食料品店」を送ることを目指す企業もある。ロボマート(Robomart)は今秋からカリフォルニア州のサンタクララとアラメダで、野菜や果物、菓子類などを取りそろえた6台のロボマートを使い、実証実験を始める計画だ。

「無人化」の意味とは─?

注文した食料品を載せた小型のバンが自宅までくるというのは、未来的なことのように思えるかもしれない。だが、それは昔ながらの農産品やアイスクリーム、その他さまざまな商品の行商から、「人」を排除しただけのことにすぎない。

無人で商品が届くサービスについては、いくつかの疑問点もある。フロントデスクやコンシェルジュに受け取ってもらうといったことができない場合、利用者は商品を受け取るために、自宅で待っていなくてはならないのだろうか。

また、無人で配達することは実際に、食料品の宅配サービスの利用拡大につながるのだろうか。米国では、オンライン注文による食料品の売上高は全体の約20%を占めているが、2014年の19%と比べ、ほとんど増えていない。

それでも、インターネット通販大手アマゾン・ドットコムは傘下のスーパーマーケット・チェーン、ホールフーズを通じて積極的に、食料品の宅配事業を拡大しようとしている。米小売最大手のウォルマートも同様に、この事業に力を入れている。

そのほか、インスタカート(Instacart)やピーポッド(Peapod)、フレッシュ・ディレクト(Fresh Direct)など、アプリを通じた食料品宅配事業を行う企業も複数ある。

これら各社のサービスは、人が商品を届けてくれる。クローガーのサービスとの違いは当然ながら、その「人」がいるかどうかということ以外にはない。

編集=木内涼子

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