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スペインの首都マドリードとカタルーニャ州の州都バルセロナでは、それぞれの市長がストに参加した女性たちへの支持を表明した。女性たちは賃金格差をはじめとする男女間の不平等や、性的暴力や家庭内暴力といった問題の解消を訴えた。
男女の平均賃金を比較してみると、先進国でもその多くにおいて、依然として差があることが明らかだ。経済協力開発機構（OECD）によれば、加盟国の中でこの問題の解消に最大の努力が必要とされるのは、韓国だ。
男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の比率を割り出したところ、韓国では2016年、その差が36.7％に上った。また、韓国と同様に性別による収入の差が大きな問題として指摘される日本では、平均賃金の男女差は25.7％となっている。
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北米でもこうした格差はあるが、日本と韓国ほど深刻な状況ではないと言えるだろう。米国・カナダともに、平均賃金の差は18％をわずかに上回る程度だ。
一方、経済危機で大きな注目を集めたギリシャだが、この点については加盟国中、最も問題が小さい国の一つとなっている。性別による平均賃金の差は、4.5％にとどまる。
フルタイムで働く労働者の平均賃金の男女差は、以下のとおりとなっている（一部加盟国のみ紹介、2016年または入手可能な直近のデータに基づく）。
韓国／36.7%
日本／25.7%
チリ／21.1%
カナダ／18.2%
米国／18.1%
英国／16.8%
ドイツ／15.5%
オーストラリア／14.3%
スペイン／11.5%
フランス／9.9%
イタリア／5.6%
ギリシャ／4.5%
