人口減と都市部への流入によって、地方の衰退が著しい。政府も地方創生を重要事項に掲げるが、どれもインパクトに欠ける。抜本的な対策を打ちにくいのは、日本が中央集権国家ゆえに、地方自治の考えが育たなかったからだろう。
地方がますます困難に陥る日本とは逆に、地方だけは元気なのがイタリア。第二次世界大戦後こそ中央政府が牽引して復興を果たしたが、アジア諸国との競争で経済成長が緩やかになるや、産業政策の権限を地方自治体に譲渡。そこからイタリアは地方が強くなった。
コモのシルク、ベッルーノのメガネ、ムルジャやウディネの家具、パルマやシチリアの食品、エンポリのアパレル、ファエンツァの陶器は、どれもが世界トップクラスの生産量を誇り、多くが輸出されている。図に示したように、産業構造は日本と同様に中小企業が多い。しかし生み出す付加価値は、7割に近い（日本は5割程度）。日本の地場産業がほぼ国内需要で終わるのとは雲泥の差だ。
元々イタリアは都市国家の集まりで、統一されたのは1861年。そのため“イタリア人”であることよりも、地方への帰属意識のほうが高い。その上、地場産業が強くて将来性があるなら、企業も人も離れない。だから地方が強くなっていくのだろう。
イタリアのグローバル企業の多くも、地方と深く結びつくことで成功を収めている。彼らの戦略や哲学、そして郷土愛を知ることは、日本の地方創生を進めるうえで大いに役立つのではないだろうか。
イタリアは中小企業も強い！
以下は、企業数と就業者数、企業の生み出す付加価値の中で、それぞれ各従業員数の企業が占める割合。イタリアでは少ない従業員数の中小企業が強いことが、数字を見てもうかがえる。（SOURCE：JETRO）
企業数
94.9％：従業員数 1〜9人
4.5％：従業員数 10〜49人
0.5％：従業員数 50〜249人
0.1％：従業員数 250人以上
就業者数
47.8％：従業員数 1〜9人
20.8％：従業員数 10〜49人
12.3％：従業員数 50〜249人
19.0％：従業員数 250人以上
付加価値
31.8％：従業員数 1〜9人
20.8％：従業員数 10〜49人
16.4％：従業員数 50〜249人
31.8％：従業員数 250人以上
