だが、それでも英国がビジネスを行う場所として魅力的であることに変わりはない。フォーブスが先ごろ発表した今年で12回目となる「ビジネスに最適な国」ランキングで、初の1位となった（前回調査では5位）。
英国経済は全般的に、比較的良好だ。2016年の国内総生産（GDP）の伸び率は1.8％で、先進7か国の中ではドイツの1.9％に次ぐ成長率を記録した。経済成長は2017年に入っても続き、失業率は過去42年で最も低い4.3％まで改善している。
また、英国は順位の決定において採用している15の評価基準のうち、「政治的リスク」（28位）を除く全てで25位以内に入った。特に高い評価を得たのは、「テクノロジー分野の即応力」（4位）と「労働力の規模・教育水準」（3位）だ。経済規模は2兆6000億ドル（約294兆7800億円）で、5位となっている。
評価基準
153か国・地域を対象とした今回の調査とランキングの作成において、フォーブスが採用した評価基準は上記のほか、「財産権の保護」「イノベーション」「税負担度」「腐敗度」「自由度（個人、貿易、金融）」「官僚主義の程度」「投資家保護」など。
今回はランキングの発表を開始して以来、初めて評価方法を変更した。調査において協力を得ている複数の専門家の意見を取り入れ、「株式市場の動向」を除外。「労働力」と「インフラ」「市場規模」「生活の質」「政治的リスク」を追加し、資本投資先としての各国・地域の魅力をより正確に把握できるようにした。
ランキング
今回のランキングで上位5か国に入ったのは、英国のほかニュージーランド、オランダ、スウェーデン、カナダだった。3年連続の2位となったニュージーランドは、2016年の経済成長率が3.6％だった。
米国は2016年の評価では、過度に煩雑な官僚主義の程度が高まっていると判断されたほか、貿易・金融の自由度が低下したとして、順位を23位に下げた（2006年には1位だった）。だが、今回はテクノロジー分野の即応力、イノベーション、貿易の自由度でスコアが上昇。12位に浮上した。ただし、これには評価方法の変更も影響している。米国は労働力（規模、教育水準）と市場規模で1位だった。
一方、世界第2位と3位の経済大国である中国と日本はそれぞれ、66位、21位だった。中国は貿易・金融の自由度が低いことが、順位を押し下げる要因となっている。
日本は2012年から法人税率を8ポイント引き下げているが、世界銀行によれば、税負担度はその他の先進国の大半に比べ、依然として高い水準だ。イノベーションとインフラの項目では、トップ10に入った。
以下、最新版「ビジネスに最適な国」ランキングの上位25か国を紹介する。
1位：英国
2位：ニュージーランド
3位：オランダ
4位：スウェーデン
5位：カナダ
6位：香港
7位：デンマーク
8位：アイルランド
9位：シンガポール
10位：スイス
11位：オーストラリア
12位：米国
13位：ドイツ
14位：フィンランド
15位：ノルウェー
16位：台湾
17位：ベルギー
18位：オーストリア
19位：韓国
20位：スペイン
21位：日本
22位：フランス
23位：イスラエル
24位：ポルトガル
25位：ルクセンブルク
