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five trees / shutterstock.com

経済協力開発機構(OECD)が9月12日に発表した報告書「図表で見る教育(Education at a Glance)2017」によると、OECD加盟諸国は国によってさまざまな方法で、高等教育にかかる費用を公的に負担している。

加盟諸国のおよそ3分の1は、学士課程の履修またはそれと同等の教育を受ける際の授業料を無料としている。一方、公立の高等教育機関の学費を学生が私費で負担する国も多い。報告書によれば、公立の学費が最も高いのは米国で、年間授業料は平均8200ドル(約90万円)。私立の場合は、この2.5倍程度の金額になる。学生たちの大半は、学生ローンや奨学金に頼っている。

米国のほか、公立の高等教育機関の年間授業料が4000ドルを超えるのはオーストラリア、カナダ、チリ、日本、韓国、ニュージーランドの6か国。特にチリと日本は、それぞれ7654ドル、5229ドルと米国に次ぐ高額となっている。また、南欧諸国ではスペインとイタリアの授業料が、同地域のその他各国を上回っている。

公立の高等教育機関の平均年間授業料が高い加盟国は、以下のとおり(調査年は2015~16年)。

・米国/ 8202ドル(約90万円)
・チリ/ 7654ドル
・日本/ 5229ドル
・カナダ/ 4939ドル
・オーストラリア/ 4763ドル
・韓国/ 4578ドル
・ニュージーランド/ 4295ドル
・イスラエル/ 3095ドル
・オランダ/ 2420ドル
・スペイン/ 1830ドル
・イタリア/ 1658ドル
・ポルトガル/ 1124ドル

*金額は購買力平価(PPP)による米ドル換算

編集=木内涼子

 

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