式典には、ASEAN10か国の外相に加え、議長国フィリピンのドゥテルテ大統領、関連会合に招待された河野太郎外相らが参加し、盛大に幕を閉じた。
しかし、式典には、米国のティラーソン国務長官の姿はなかった。ティラーソン国務長官は、次の訪問国であるタイに向かった。6日夜のASEAN外相との夕食会にも出席しなかったという。
トランプ政権の東南アジア外交
トランプ政権は発足してすでに8か月が経過しているが、いまだ政権の東南アジアに対する政策ははっきり示されていない。
4月にはペンス副大統領がインドネシアを訪問し、5月にはティラーソン国務長官がASEANの外相を米国に招いて会議を主催した。今回、ティラーソン国務長官は、フィリピン、タイ、マレーシアを訪問。政府高官の往来は実現している。また、トランプ大統領はドゥテルテ大統領と電話会談を行い、訪米したベトナムのフック首相と会談している。
しかし、いずれの訪問と会談においても主要な議題になったのは北朝鮮だった。トランプ大統領のアジアにおける関心事項は中国との通商と北朝鮮の核・ミサイル開発であり、東南アジアはその外にあるようにみえる。
しかも、トランプ政権は、熾烈な内部での政治闘争もあって、国務省、国防総省など重要官庁の幹部人事が進展していない。アジア外交を展開する上で要となる東アジア太平洋担当国務次官補も決まっていない。ティラーソン国務長官は、職業外交官との信頼関係を構築できず、孤立しているという見方もある。
こうした状況において、トランプ政権は、東南アジアに向けたメッセージを表明することができていない。ティラーソン国務長官やマティス国防長官が同盟国を重視するメッセージを送っても、政権の顔である大統領の存在感がなければ影響力は限定される。
米国が地域へのコミットメントをはっきりと示すことができない中で、中国はその影響力を高めている。中国は、保護主義に傾く米国に代わる新たなグローバル化の担い手となることをアピールし、巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げ、東南アジアでインフラ投資を推進している。
かつて中国に対して最も強硬な立場をとり、オランダ・ハーグの仲裁裁判所に南シナ海の領有権問題を提訴したフィリピンも、ドゥテルテ大統領が就任すると親中路線がとられるようになった。ほぼ全面勝利だった判決を棚上げにして、中国との二国間交渉を進めている。
トランプ大統領は、11月には、APEC首脳会議出席のためベトナム、東アジアサミット出席のためフィリピンを訪問する。米国の関与が明確になるのはこのときまで待たざるを得ないだろう。
創設50周年を迎えたASEANは、トランプ政権と中国に対峙し、揺れ動いているように見える。米国と日本の政府関係者やアジア専門家にとっては憂慮すべき状況といえる。
